まもなくロボットがやってくる

　オーツは、アゴラのサイトで永江一石さんの書いた記事を読みました。
　永江一石(2026.8.27 11:55)「外国人は要らないとかバカいってると、中国製のヒューマノイドに国を乗っ取られる時代がすぐ」
https://agora-web.jp/archives/260826094902.html
　ロボット関連の記事として大変おもしろく読みました。
　一番おもしろいところは、具体的な金額や台数、西暦が入っているところです。つまり、単なるお話の域を超えて、日本で近未来のロボットがどういう使われ方をするのかを、数字を示しながら具体的に記述しています。ここまで丁寧に数字を入れて語ったロボットに関する記事を読んだことがありません。数字を入れることで記事が説得力を持ち、未来のことで、まだ誰も経験していなしことであっても、眼前にイメージすることが可能になります。
　永江さんの推測や憶測で書いているところは、きちんとその旨の注記があります。
　ということで、オーツのおすすめの記事の一つとなります。
　オーツは、永江さんという方をまったく知りませんが、こういう記事を書けるとなると、この方は大変な方だと思われます。とんでもなく頭がいいという面もありますが、森羅万象に関する知識があり、発想が豊かで、あれこれ調べる手間を惜しむことなく自力で実行できる方です。

　書かれた内容に関しては、オーツは納得しつつ受け止めました。
　あと１０〜２０年くらいすると、オーツの体力がなくなり、自力での生活が困難になるかと思いますが、そのころは介護ロボットのお世話になる可能性が高いように思います。ロボット技術がそこまで達していなければ、外国人の（若い）介護士に頼るのでしょうかね。オーツとしては前者のほうが気が楽なように思います。

熊本で１時間で完成するインスタントハウスが大活躍

　オーツは PRESIDENT Online で読みました。
川内イオ(2026.8.18 10:00)「軒先に「おうち」ができた…最速1時間､全額寄付で完成する「1棟50万円」の簡易住宅が熊本地震で大活躍のワケ」
https://president.jp/articles/-/117732
　最初の１ページ半は誰でも読めるし、それで概要はわかるので、一読するといいと思います。
　オーツはテレビのニュースなどで、熊本地震で避難所にエアコンがなくて避難者が大変な思いをしているということを知りました。熊本は気温が４０℃以上になる酷暑日があったりして、それはそれは大変なことでしょう。何かもっと簡単な解決法はないものかと感じていました。
　何と、そういう解決法があったのです。それがインスタントハウスです。くわしくは上記の記事を読んでもらいたいと思いますが、これは災害対策としてとても優れていると思われます。オーツは避難所生活経験がありませんので、実感がわきませんが、こういうインスタントハウスがあれば、かなり快適な生活ができそうです。しばらくしたら、仮設住宅に移動できるとありがたいですね。
　問題は、スペースつまり土地でしょう。熊本市のような場合、自宅の軒先に置けるという場合も多そうですが、都内などではそんなスペースがないものです。被災者が多くなれば、小中学校の校庭くらいではとうてい足りません。各地の大都市でも状況は似たようなものでしょう。
　また、ライフラインがどうなるのかが心配です。一番大事なのが水とトイレです。次に電気です。断水、下水道損傷、停電がどれくらい続くでしょうか。数日程度で復旧するというのは、災害の規模によっては期待薄です。
　詳細はわかりませんが、災害発生時の選択肢としてこんな手もあるのだということを知ることも重要です。都道府県ごとくらいに適当な数を事前に準備しておくなどということはできないものでしょうか。

瀬戸まどか(2026.8.21 15:25)「「独身男性の寿命は既婚男性より15歳も短い」という統計は本当？」

　オーツはアゴラの記事で読みました。
https://agora-web.jp/archives/260821053013.html
　丁寧な記事だと思います。未婚者と既婚者の年齢差を考慮した「多相生命表」による平均年齢の差も見ているので、記事の内容には納得できます。
　さらにくわしくは、既婚者を細区分して、死ぬときの配偶者の状態（有配偶、離婚、死別）ごとに分け、さらに離婚や死別の場合の本人の年齢などで分けて（細かく区分すると、その枠に入る人数が小さくなって、平均値が不安定になってしまうのですが）、どういう人が何歳で死ぬのかを集計することで、独身男性の早死にの原因がもう少しはっきり推測できるように思われます。
　それはともかく、オーツの回りの人々を観察してみても、既婚者のほうが長生きしそうです。
　本文中には「結婚生活には、食事や生活リズムが安定しやすい、体調の変化を配偶者が発見する、病院に行くよう促される、社会的孤立を防ぎやすい、といった健康上のメリットが考えられます。」ということが書いてあります。確かに、このあたりの影響があるように思われます。オーツの感覚では、子供（や孫）がいると（老後には「子供」が大人になっているわけですが）さらに影響が大きくなるように思われます。子供がいれば、社会的孤立などは考えられませんし、子供や孫と同居していなくとも、年に何回か一緒に食事する機会を持つだけで、大きなメリットがあるように思われます。
　記事には「男性は、退職すると会社以外の人間関係が急速に減りやすい傾向があります。」という一文もありました。オーツの場合、退職後は定期的に学士会将棋会に行って将棋を指しています。これは、将棋の手を考えることで頭を使う（ボケにくくなる）だけでなく、将棋を指す仲間がいることで新たな人間関係が生まれ、仲間と活動することで社会との接点が生まれます。これらの二つの点で、将棋が大きな意味を持っていると感じます。この点からも、将棋という趣味があって本当によかったと思います。

国勢調査の回答率8割どまり 綻ぶ「全世帯」統計、ぼやける国の輪郭

　オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27CT20X20C26A5000000/
（2026年5月30日 2:00）
　2025年の国勢調査の回答率はインターネットと郵送で計80.7%にとどまったとのことです。これは事件です。
　記事中には1995年の回答率が 99.5% だったことも出てきます。
　ネットを検索すると、国勢調査の回答率がくわしく出ていました。
https://datastalab.com/post-322/
　国勢調査の回答率が最近下がっているのは事実のようです。
　Yahoo! JAPAN でＡＩ検索してみると、以下のような結果が返ってきました。

日本の国勢調査の回答率推移（概要）
2010年：回答率約89％前後（対面中心期）(jstage.jst.go.jp)
2015年：回答率79.3％（ネット回答本格導入期）(stat.go.jp)
2020年：回答率81.3％（コロナ禍、ネット重視）(watch.impress.co.jp)
2025年：回答率80.7％（速報値、ネット＋郵送合計）(note.com)

　回答率が８割というのは、危機的状況です。この３０年で回答率が下がってしまったわけです。
　この傾向は、いろいろな世論調査などでも同様です。昔から同じ形式で層別２段抽出などをして、面接調査を行うと、今や約３割の回答率になっています（NHKの調査など）。
　国勢調査は国が行うものであり、世論調査などと違ってみんなが回答することで人口などがくわしくわかり、今後の少子化とその対策などに役立ちます。回答率が下がると、そういったあたりがはっきりしなくなります。その意味で「事件」であり「危機」でもあります。
　どうすればいいのか、オーツには特にアイディアがあるわけではありません。それにしても、困った状況です。
　今を生きる人たちが全体としてプライバシーを重視し、自分のことを他人に知られたくないという意識が強くなっているのかと思います。そういう社会が行き着く先は、みんながみんなのことを知らない社会になりそうです。日本は、それでいいのか、そうあるべきなのか、何とも解決できない大問題です。

AI導入でむしろ人員が増える日本型雇用の致命的欠陥

　オーツは、ネットで表題のような記事を読みました。
https://agora-web.jp/archives/260318161823.html
(2026.03.19 11:40)
　日本では、会社がＡＩを導入して使うようにするとき、ＡＩ要員を増やすので、社員数が増えるという話です。諸外国では、日本の傾向の逆で、ＡＩの導入によってホワイトカラーの社員を解雇するので、社員数が減るものです。
　これに関連して、オーツは、だいぶ昔のことですが、自分で経験した二つの話を思い出しました。
　一つ目は、オーツが学生時代にコンピュータを使い始めたときだったので、１９７０年代の話です。
　オーツは、自分で専門を持ちながら（特定の学部・学科に所属しながら）、そういう「専門家」がコンピュータを使うから、いろいろな発想ができると思ったのですが、文科系の一部の人は、プログラミングはそういう専門的知識がある人（ＳＥやソフト会社など）に外注すればよいのだという考え方の人がいました。当時は、コンピュータを使うことはすなわちプログラミングをすることだったのです。オーツは、そうではなくて、他の専門を持っている人間が自分でプログラムを作ることが大事だという考え方だったわけです。
　二つ目は、ワープロが普及しはじめたときだったので、１９８０年代の話です。
　ワープロは清書マシンだから、タイピストから転じたような専門のオペレータがワープロを操作するのが効率がよく、自分でワープロを直接触るようなことは必要ないという考え方の人がいました。中高年の人に多かったように思います。
　しかし、オーツは、自分でワープロを操作することで、考えながら書くようなことができると思いました。電子化された文書は何回でも柔軟に書き直せるので、ワープロ（の中に打ち込まれた「自分の考え」）と対話しながらアイディアをドンドン広げていくようなことができると考えたわけです。オーツにとって、ワープロは清書マシンではなく、自分の頭の中を映し出す「鏡」のようなもので、だから自分との対話もできるという感覚でした。

　オーツが経験した二つの話は、今回のＡＩとつながるように思います。
　何か自分で仕事をしている人が、自分の力でＡＩを使うことで新たな発想が生まれてくるのではないかと思います。ＡＩ人材を（今までの人員とは別に）新たに採用するということでは、ＡＩを本当に使いこなすことにはならないと思います。
　オーツの息子（の１人）は、東京の会社でＡＩを導入するような仕事をしていますが、上記の記事とオーツの考え方を息子に知らせたら、息子から賛同を得ました。

止めたはずの自転車が消えた 満車の有料駐輪場で起きる「勝手精算」驚くべき手口と不条理

　オーツは産経新聞で読みました。
https://www.sankei.com/article/20260314-4NPV6DJXXFNPLNXGKBHQMEQ4T4/
(2026/3/14 08:00)
　有料駐輪場に自転車を止めたところ、他人が勝手に清算して、その付近に自転車を放置し、大阪市が放置自転車として撤去し、結果的に、駐輪場に止めた人が撤去保管料 3,500 円を払う事態が起きているとのことです。
　オーツは驚きました。
　明らかに犯罪ですが、これを考えついた犯人は、かなり頭がいいとも言えます。被害者は一方的にねらわれたわけで、怒り心頭でしょうが、まあ、有料駐輪場のこの仕組みが問題なのでしょうね。
　オーツがしばしば利用している駐輪場では、２時間まで無料とかいう形で、短時間の駐輪は無料の場合が多いのですが、そうなると、勝手に他人の自転車を引き出す行為も無料でできてしまうわけですから、犯罪を誘発していると言えそうです。無料分がなくとも、有料駐輪場の使用料金は 100 円くらいで済む場合が多いので、それを 200 円払うつもりがあれば、こういうことを行おうとする犯人の気持ちがわからないでもありません。
　いろいろな事件が起き、それに対処する中で便利で効率的な仕組みが整っていくのでしょう。

社会保障・老人福祉を削れば少子化は解決する説

　オーツはアゴラ言論プラットフォームで「社会保障・老人福祉を削れば少子化は解決する説」という記事を読みました。
https://agora-web.jp/archives/250820070704.html
(2025.08.21 06:40)
　執筆者は「Murasaki@論文解説お兄さん」です。プロフィールは以下にあります。
https://agora-web.jp/archives/author/murasaki
　この記事は、ちょっと極端な言い方をしていますが、オーツが今まで読んだいろいろな少子化の記事の中で、少子化の原因をズバリ端的に言い当てているように感じました。
　日本の年金などの社会保障の制度が充実してきたのは戦後ですが、まさにそれと並行して少子化が起こってきました。それぞれの時代に妥当な制度だと思われてきたものを、みんなで（政治家がみんなを代表して）相談して決めてきたはずです。そして、各個人はそのときどきの状況に合わせて人生の選択をしてきました。しかし、その結果、日本は現代になって少子化という今までにない危機的状況になってしまったわけです。
　オーツが政治家による国会（本会議や各種委員会）や選挙時の演説などを聞いていると、少子化の原因をはき違えているように思われてしかたがありません。原因のとらえ方が間違っていたら対策・改善は不可能です。
　それに対して、上記の記事はまったく腑に落ちるものでした。
　だからといって、今から日本社会のあり方を変えるのは非常に困難なわけですが、少なくともこんな見方・考え方を頭の片隅に置いておいて、少子化問題および社会保障・老人福祉の問題を見ていくほうがよさそうに思えてきました。
　まもなく（１０年〜２０年で）やってくる日本社会の崩壊にどう対処していくのかは悩ましい問題です。子々孫々にすばらしい日本という国を残してあげたいと思います。そのためには、社会保障・老人福祉の見直しにも立ち入ることが必要かもしれません。
　そんなことを考えさせる大変おもしろい記事でした。

熊本のバス・電鉄５社、全国交通系ICカード離脱 全国初

　オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC280H70Y4A520C2000000/
（2024年5月28日 13:30 (2024年5月28日 15:30更新)）
　記事の中では、「全国交通系ICカードの決済システムを導入しており、機器が更新時期を迎えている。更新する場合、バスや電車に搭載している機器約900台分を入れ替える必要があり、5社全体で約12億円の費用が必要になる」とあります。オーツは、決済システムが１台で130万円もするということを知りました。確かに高いと感じます。バスは車内で精算するしかありませんから、交通系カードを扱うとなれば１台ごとに設備を設置しなければなりません。鉄道は、改札口だけに設備を設置すればいいわけですが、地方では無人駅が増えて、運転手が車内精算している場合も多く、これはバスと同様の仕組みであり、必要な設備費用がかさみます。
　この問題は熊本のバス・電鉄会社に限りません。全国で同じ決済システムを使っているわけですから、同じ費用がかかっているはずです。というわけで、オーツが心配するのは、他の会社も後追いをするのではないか、つまり、SUICA が使われる場面がこれから減っていくのかということです。特に、バスや、地方の駅が無人化された鉄道（運転手が切符の確認をしている場合）で使えなくなるのではないかということです。
　SUICA は、JR東日本が始めたので、JR各社が離脱することはなさそうですが、現状がJRに限られているわけではなく、幅広い店で使われています。
　駅との類推で考えれば、お店などでは１箇所のレジで交通系ICカードが使えればいいので、代金の受け渡しがバスよりも駅に近くなりますから、たぶん、交通系カード決済はなくならないだろうと思われます。
　SUICA はさまざまな店で使えるようになっていますが、これがそうでなくなると、これは日常生活の利便性に大きく影響します。しかし、今回の話はそこまで広がらないだろうと思えます。

東北・上越・北陸新幹線、一部終日運休 24日は再開計画

　オーツは、日経新聞でとあるニュースを読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE236QY0T20C24A1000000/
（2024年1月23日 15:34 (2024年1月23日 20:17更新)）
　三つの新幹線が運休になったというニュースです。
　このニュースに対し、放送大学の原武史教授がコメントを寄せています。

　別の視点　JR東日本は、東北新幹線の代替手段として品川といわきを結ぶ常磐線の特急「ひたち」を、いわきー仙台間は臨時快速にして仙台まで運転すると発表した。しかしこれでは、東京と仙台の間の代替手段にしかならず、東北新幹線の沿線に当たる宇都宮、郡山、福島などは全く代替手段がないことになる。前にも大きな地震があり、東北新幹線がしばらく動かず、東北本線に臨時快速が走ったことがあった。こうした事態が常態化するようであれば、ふだんから東北本線にも特急を走らせておいたほうがよい。分割民営化により在来線から特急をなくし、事実上新幹線でしか移動できないダイヤにしたことの負の側面が、如実にあらわれている。

　オーツは、原武史氏のコメントにかなり大きな違和感を持ちました。
　第１に、常磐線の特急の走行区間を延長して走らせる案に対して、「東京と仙台の間の代替手段にしかならず、東北新幹線の沿線に当たる宇都宮、郡山、福島などは全く代替手段がない」と批判している点です。まず、東北新幹線は仙台以北から東京方面に移動する客が多いものと想定されます。であれば、常磐線経由であっても、在来線の特急（快速区間を含む）を走らせることでかなりカバーできます。
　途中の駅（宇都宮、郡山、福島など）はちょっと不便ですが、「まったく代替手段がない」というのは言い過ぎです。在来線の東北線（宇都宮線）には快速やラピット号を含むいろいろな電車が走っており、非常時にはそれでかなり間に合うものと思われます。また、各地と東京を結ぶ高速バスという手段もあります。新幹線ほど高速・快適ではありませんが、何とか人の行き来はできるでしょう。事故があった際にはしかたがないと思います。
　第２に、「ふだんから東北本線にも特急を走らせておいたほうがよい」というコメントが載っていますが、とんでもないことです。事故や災害は、頻発するわけでもなく、新幹線の運休なんて、数年〜数十年に一度くらいではないでしょうか。そんなときに備えて、在来線に毎日特急を走らせるのですか。大変なコストがかかり、そして普段は空気を運ぶことになるわけです。そういうムダな運行形態では赤字が激増するから在来線の特急を廃止したのでしょう。だったら、非常時は別の手段を考えるべきであって、今さら特急を走らせるなんて考えられない発想です。
　言い訳みたいに「こうした事態が常態化するようであれば、」と言っていますが、こんなことが常態化するはずはありません。事故の起こる頻度（そして運休期間の長さ）を考慮して最適なストラテジーを考えるべきです。
　原武史氏は鉄道ファンだという話です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%AD%A6%E5%8F%B2
　それなら鉄道関係にもくわしいはずです。もっと鉄道事業全体を見る中でコメントしていただきたいと思いました。

まぶしい自転車のライト、危険訴える声あり…規格は最近変更になった

　オーツは読売新聞で読みました。
https://www.yomiuri.co.jp/column/henshu/20230215-OYT8T50016/
(2023/02/17 10:00)
　編集委員の伊藤剛寛氏による記事で、自転車のライトがまぶしい場合があり、歩行者が危険を感じることがあるという話です。
　オーツは、ちょっと前に、これを経験しました。夜の歩道を歩いていたときに、前方からとても明るいライトに照らされたのでした。クルマのヘッドライトのように明るかったので、そのときは、オートバイか原チャリかと思ったのですが、近づいてくると自転車だったことがわかりました。
　そんな明るいライトは過去に見たことがなかったので、最近はそんなライトがあるのだと感心したものでした。LED と充電池の発達によってこんなライトがつくようになったわけです。
　自転車を運転する側にしてみれば、遠くまで明るくなる方が安全運転に役立つと思ったのですが、上記の記事では、まぶしすぎてむしろ歩行者がライトの周りが見えなくなって危険だという話を書いています。
　自分で後付けするライトの場合に調整が不備な場合があるということです。オーツも過去にそんな後付けのライトを使ったことがありました。そういうときの調整は自分の感覚を基準に行うので、どのくらいの方向にライトを向ければいいか、素人が手探りで行うしかありません。
　自転車の整備も、クルマと同様に定期的に自転車屋で行うような時代が来るのかもしれません。電動アシスト自転車の場合、オーツは年１回の定期整備を行っています。最近は、街中に電動アシスト自転車が増えてきて、割合からいうと半分以上を占めているように感じます。それらが年１回定期点検されているとすれば、一般の自転車にまで定期整備を拡張しても対応可能なように思います。

長崎大の助教雇い止めは「無効」、無期契約への転換認定 地裁判決

　オーツは、朝日新聞で読みました。
https://www.asahi.com/articles/ASR1Z6FTHR1ZTIPE00J.html
（寺島笑花　2023年1月30日 20時30分）
　長崎大学の有期雇用の助教が雇い止めに会い、「それは無効だ。無期契約に転換せよ」と裁判に訴えた結果、長崎地裁がそれを認めたという話です。
　この件は、なかなかむずかしいのですが、背景にある制度が大事です。有期雇用契約を結んで働いている人の場合、（再度雇用契約を結んだりして）そのまま５年が経過すると、働いている人は「無期雇用に転換してほしい」と言える権利があるというものです。
　長崎大学は、この制度に従い、有期雇用を繰り返しつつ、一定の年限に達したので、次回の契約はしないという判断をしたわけです。
　ところが、これを長崎地裁がひっくり返してしまったのです。
　オーツは、朝日新聞の記事を読んだだけですので、何を基準に長崎地裁がこう判断したのか、わからないのですが、ずいぶん無理筋な判決のように思いました。
　第１に、契約というのは、当該助教と長崎大学の間で結ばれたものであり、有期雇用なのですから、期間が満了すれば、理由の如何を問わず、そこまでで契約終了になってしかるべきことです。契約終了にはそれ以外の理由が不要だと思います。「契約期間が満了した」ということだけで十分のはずです。だって、前からそういう約束をしていたわけですから。
　記事中には、「判決は、大学が雇い止めを通知したのが契約終了の約4カ月前で、学習プログラムの方針変更や労働契約への影響について説明がなかったと指摘。他の配属先を探すために大学が誠実に対応しなかったことを挙げ、「社会通念上、相当性を欠く」として、雇い止めは無効と結論づけた。」とありますが、オーツは、この趣旨がわかりません。初めから、この日が来たら仕事は終わりという約束で働いているわけですから、雇い止めまでの期間は関係ありません。４ヶ月も前に通知すれば十分だと思います。「学習プログラムの方針変更や労働契約への影響について説明がなかった」としても、それは契約の中身とは関係しないと思います。長崎大学が何に基づいてどういう判断をしようとも、それは長崎大学側の判断であって、雇い止めの理由の説明などは不要であり、雇用期間が満了したことだけを理由にすればいいはずです。「他の配属先を探すために大学が誠実に対応しなかった」としても、しかたがありません。雇い止めになった後まで長崎大学がその人の面倒を見る必要はないと思います。むしろ、雇い止め後は個人の自由に任せるべきだし、働くか、働かないかを含めて、個人が考えて自分で行動すればいいだけです。「社会通念上、相当性を欠く」というのもそうは思いません。当初の約束に従って行動するのは当然であり、何も問題がありません。
　第２に、この判決の影響の大きさが心配です。こんな判決がまかり通れば、大学全体に危機が広がります。有期雇用制度が崩れてしまうのです。有期雇用にしておいても無期雇用しなければならなくなるとしたら、そもそも有期雇用しても無意味です。となると、全員を無期雇用するのでしょうか。それが無理だから現在の制度になったわけです。ということは、この判決が導くものは、有期雇用制度の廃止であり、その結果として、たとえば、助教は１年単位の非常勤とするというような運用が考えられます。これはとんでもないことになりそうです。もともと助教は若い研究者の育成（端的には大学教員になること）を考慮した制度のはずですが、その機能が失われます。こうなると、大学に残って教員になることを目指そうというような人がいなくなるのではないかと思います。その結果、大学院を目指す人が減少し、大学院が機能しなくなり、つまり、近い将来の大学は後継者育成の機能が失われていくことになります。それでいいのでしょうか。
　オーツは、この判決は大学の危機を招くものだと思います。

ペット医療が高度化、動物病院にＣＴ・ＭＲＩ…獣医師「忌引休暇すら取れない」

　オーツは読売新聞の記事で読みました。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230122-OYT1T50017/
(2023/01/22 10:14)
　獣医師が忙しくて大変だという趣旨の記事です。獣医師の残業時間が医師や看護師よりも長いという厚生労働省の調査結果があるそうで、獣医師達の苦労が忍ばれます。
　上の読売新聞の記事では、４月から「愛玩動物看護師」という新たな国家資格が導入され、獣医療行為の一部を担当してもらえるということで、獣医師がやや助かるという話も出てきます。しかし、どうも本質的な改善にはならないように思います。
　高度なペット医療が求められたり、ペットの寿命が延びたりしているといった変化が獣医師の仕事に影響を与えているとのことですが、このような環境変化があれば、本来は、獣医師を増やして、みんなで仕事を分担するようにしないといけないのでしょう。しかし、ペットを飼っていない人たちは、獣医療に関する関心が低く（自分に関係ないと思えば当然そうなります）、社会全体として、獣医師を増やす政策なんて関心を引きつけることはないのでしょう。
　でも、場合にもよりますが、獣医師を増やしておくことは、人間社会にとって、パンデミックなどに対する安全弁ということもあります。爆発的に感染が広がるような事態になれば、医師だけでは手が回らなくなるわけですから、看護師はもちろんのこと、隣接分野である歯科医師や獣医師も人間に対する医療行為の一部を担当するような例外的措置が必要になるかもしれません。正常時にはそんなことを考えなくてもいいのですが、非常時ともなれば話が違ってきます。
　獣医学科の入学定員は今のままでいいのか、もっと増やす必要はないのか、獣医療関係者にもっと考えてもらわなければなりません。そして、関係者は、獣医療業界だけでなく、社会を大局的に見渡しながら、適切な旗振りをやってもらいたいものです。

PTAもう限界 「サザエさん」家庭は少数派、外の力頼れ

　オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF280CN0Y2A021C2000000/
（2023年1月17日 2:00）
　「教育岩盤・迫る学校崩壊（2）」ということで、PTA が大変なことになっているという話です。
　昔から PTA にはいろいろな問題があったわけですが、この記事では、PTA を解散した学校の話が出ていました。オーツはこれをおもしろいと思いました。PTA は任意団体ですから、解散しようと思えばできるわけです。こういうドラスティックな改革をやってみて、どんな問題が起こるのか、経験してみるのも意味があると思います。記事中には、PTA を実際解散してみたら、それはそれでそれなりにやっていけるという話がありました。意外とそんなものかもしれません。
　専業主婦が少なくなれば、それまでのやり方では対応できないと思います。前例踏襲主義では、いつかは PTA に限界が来ると思われます。
　オーツの場合、息子たちが小学生だったころ（ウン十年も昔の話ですが）PTA の問題には悩まされました。妻が働いていましたから、PTA 活動をするならオーツ自身がやる話になりそうで、だとすると、平日の日中の活動時間などは当然確保できないわけです。いろいろ活動できそうにも思われる反面、定期的に日中の会合があるとなると、参加はほぼ不可能ということになります。
　ではどうするか。
　結局、いい解決策は思いつかず、オーツが PTA に関わることはほぼなかったのですが、これは実に悩ましい問題でした。
　記事では、外部委託（PTA 外の民間企業などに有料で業務を委託すること）の話などもあって、確かにそんなことも考えてもいいかもしれないと思いました。
　ただ、PTA に限らず、実際携わってみれば、それはそれで個人的にいい経験になるというのも事実です。やれる人はやってみればいいと思います。ボランティアなどと同じような感覚です。
　一方では、父母側にもいろいろな考え方の人がいて、役員が旗を振っても父母側が一枚岩でないのが現状ですから、PTA をうまく切り盛りしていくというのは至難の業だろうと思います。
　保育園や幼稚園の父母会では、家庭や働く環境が似ている人が集まっているので、それなりに協力して活動できる面があります。（オーツの場合は保育園でした。）しかし、小学校からの PTA は、全員参加でいろいろな親が含まれますから、活動はむずかしくなります。ここには、いろいろな考え方の人々をまとめていくこと自体のむずかしさがあるように思います。

年賀状じまい

　オーツは日経新聞で読みました。
「「年賀状じまい」働く世代の2割弱　企業でも廃止の動き」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB09BP00Z01C22A2000000/
（2022年12月28日 11:30）
　この記事では、「民間調査ではリタイア後のシニア世代だけでなく、働き盛りの40〜50代でも2割近くが年賀状を送っていなかった。」とのことです。
　オーツの場合でも、最近、年賀状の交換を止める人が身の回りで増えてきた印象があります。電子メールに切り替えた人も相当数います。
　記事中には、「日本郵便によると、2023年用の年賀はがきの当初発行枚数は前年比10%減の約16億枚。04年のピーク時（約44億枚）から6割超減った。」ともあります。全体の枚数が減っているのは、ひとりが出す枚数を減らした影響もあるだろうし、出さなくなった人もいるしで、原因ははっきりしませんが、「６割超」の減少というのは大きな数字です。
　記事には「年賀状の印刷事業を行うマイプリント（東京都多摩市）が1万人に行った調査では、22年1月に年賀状（喪中はがき含む）を出さなかった人が全体の43.5%に達した。」ということも書いてありました。４割以上の人が年賀状を出さないというのも驚きの数字でした。
　オーツは、過去６０年にわたって年賀状を出してきました。それだけの意味があるのかというと、よくわかりません。しかし、少なくとも「まだ死亡しておらず、生きている」ことを相手に伝える意味があり、自分の現住所を伝えるとともに、いろいろな相手の現住所を確認する意味があります。オーツは、今後も引越をする予定はありませんが、たとえば、老人ホームに入ったりすれば、住所を変更することになりそうです。
　現住所を確認するよりも、メールアドレスを知りたいというケースもあるでしょうが、年賀状にもメールアドレスを書く人がいるので、それも（一応）可能でしょう。オーツの場合も、年賀状にメールアドレスを書いています。連絡手段としては、現住所や電話番号よりもメールアドレスが重要だと思います。
　現住所は、メールで連絡が付かなくなったときの最後の手段という意味があります。
　オーツが出した昔の年賀状では、現住所とともに電話番号を書いたりしたこともありましたが、今は、電話での連絡が少なくなったので、最近の年賀状では積極的に書かないことにしました。FAXも同じです。
　年賀状の形でなくてもいいので、定期的に連絡先を交換しておくことは必要なことだと考えています。もっとも、リタイヤしたらそんな必要性も薄れるのかもしれませんが。

橘玲「禁断のアクア説（水生類人猿説）を再評価する」

　オーツがネットで見かけた記事があります。
　橘玲の「禁断のアクア説（水生類人猿説）を再評価する」です。
https://www.tachibana-akira.com/2022/07/13861
（2022年7月28日）
　オーツは、この記事を一読して、とてもおもしろいと思いました。
　アクア説（水生類人猿説）というのがあります。人類は進化の過程で水辺の近くで、さらには水の中に入りながら生活していた時期があるという考え方です。
　この説で、いろいろ人類の特性を説明できます。
　なぜ人類だけが二足歩行するのか、なぜ人類の鼻の穴は下向きなのか、なぜ人類は皮膚の下に皮下脂肪を蓄えているのか、なぜ人類は体毛がないのか、なぜ出産直後の赤ちゃんが泳げるのか、など、多くの謎がありますが、アクア説はこれらをきれいに説明できてしまいます。
　この考え方は、オーツの場合、初めて知りました。とてもユニークな考え方です。
　こんな考え方が提唱されるなんて、世界は何とおもしろいのでしょうか。

プラセボ（偽薬）なぜ効果？ 知って服用でも症状改善例

　オーツは日経新聞経由で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06BJH0W2A700C2000000/
（2022年7月18日 5:00）
ナショナル ジオグラフィックの記事です。
　常識的な見方では、プラセボ（偽薬）は治験のときに使うもので、薬効がまったくないことを前提にしています。プラセボを与える群と治験中の薬を与える群とで薬効がどう違うかを調べるために使われます。
　ところが、プラセボに一定の効果があるというのです。身体が勝手に反応するということです。これは驚きです。しかも、この薬はプラセボだと患者に伝えた上で服用してもらっても、効果が出ることがあるというのですからいよいよ不思議です。
　なぜこういうことが起きるかという説明がおもしろいと思いました。我々の脳が意図的に誤解するのですね。わかっていても（無意識に）反応してしまうということです。
　人間の身体の不思議さを強く感じました。
　もちろん、こういうことがあっても、治験自体は有効です。プラセボと治験中の薬の「差」をみるものだからです。

あなたの一票には意味があるのか

　オーツは、橘玲氏によるこのタイトルのブログ記事を読み、大変興味を持ちました。
https://www.tachibana-akira.com/2022/07/13785
７月１５日付の記事です。
　法学者イリヤ・ソミンの『民主主義と政治的無知　小さな政府の方が賢い理由』（信山社）の紹介記事なのですが、論点がとてもクリアーです。
　選挙は、多数の候補者の中から当選者を選ぶことですが、それが民主的に行われる限り、一票の価値はとても小さいということです。アメリカ大統領選挙の場合、当落に影響するのは６千万分の１くらいだという話です。しかも、多くの有権者は政治的に無知であって、かつ、有権者に政治的知識を持たせることも不可能という状態です。
　ではどうしたらいいのか、という問題提起なのですが、解決策は非常に困難です。
　ひるがえって、ではオーツは投票に行くとき、何を考えてコストのかかる投票をするのでしょうか。
　投票しないならば、今後の政治の方向を「投票した人」に任せることになります。それは自分の考えと違うことがあるわけで、問題のように思います。オーツの一票の価値は小さいけれど、みんなが同じように考えれば、政治が「動く」ことは十分にあります。その意味で、小さい希望を持って、毎回の選挙に参加してきました。
　結果的には、数十年間で数十回程度しか選挙に参加できないし、それで何か変わったかといえば、変わった面もあるけれど変わらない面もあり、投票行動がペイしたかといえば、そうでもない面が強かったように思います。しかし、そういう仕組みがあるからこそ、今の政治がよろしくないと思えば野党候補に１票を入れることもできるわけで、実際そうするか否かとは関係なく、そういう仕組みがあることが大事なのだろうと思います。その意味で、与党候補に投票することは、ある意味で現政権への信任投票という面が強いでしょう。
　やはり、１票には１票の価値があると思います。そしてそれがわずかながらの価値であっても、ゼロでないことには大きな意味があるように思います。

安倍晋三元総理の銃撃事件で報道されたことと報道されないこと

　昨日は、安倍晋三元総理が銃撃されたニュースで日本中が大騒ぎでした。
　偉大な政治家がなくなったことは大きな衝撃であり、まことに残念に思います。もちろん、こんなことは断じて許すことはできません。
　しかし、オーツがマスコミの報道を見聞きしていると、若干違和感があることがありました。犯人が「元海上自衛官」ということばかりが報道されているように感じたことです。しかし、これは 2002-2005 年にそうだったということであり、１７年前の話です。今回の銃撃事件とほぼ無関係でしょう。こんなことを報道しても、意味がありません。
　むしろ、この犯人が海上自衛隊を辞めてから、どこでどのように生きてきたのかのほうが重要です。なぜならば、今後の同様の事件を防ぐために、どういうところに注意するべきかがわかってくるからです。今後詳細が順次報道されていくのでしょうが、それにしても、バランスを欠きます。
　たぶん、事件発生から時間が経っていないので、警察もあまり把握していない部分が多く、マスコミも報道できないのでしょう。マスコミの調査能力はかなり低く、記者クラブなどを通じて捜査機関の発表を垂れ流している面が強いので、あまり期待できません。
　犯人が何を考えて安倍元総理の襲撃に至ったかという点も、同じ観点で考えて、重要でしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/773eb75f96f81ef0316a4aecc4f80cd750fb0914
　オーツは Yahoo! ニュースのこの記事で、犯人が「特定の宗教団体に恨み　関係がある安倍元総理を狙った」という供述をしていることを知りました。もう少し具体的に書いてもらわないと、何がどう関係するのかわかりませんが、あまり具体的に書くと、当該宗教団体に迷惑がかかることもあるので、どうしても奥歯にものが挟まったような書き方にならざるを得ません。
　もしも、犯人の言い分がもっともだとしても、こんなことで数ヶ月にもわたる念入りな準備を行い、誰か（安倍元総理だとは限らない）が奈良に来るのをじっと待っているなんて、信じがたい話です。どうもまだ裏の闇があるように思われます。
　今の段階では、事件の詳細（というか、背景）がよくわからないので、何とも言いにくい状況ですが、今後も注目していきたいと思います。

参議院選挙立候補者の原発アンケートへの回答

　オーツは NHK のサイトで見ました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220629/k10013693691000.html
　NHK が参議院選挙の立候補者に対して原子力発電所のアンケートを行った結果を各党別に集計した結果が示されています。
　５４５人が調査対象であり、５１７人が回答したということですから、現在の候補者の考え方がほぼそのまま反映していると思われます。
　「原発への依存度」では、自民党でさえ「高めるべき」と「今の程度でよい」が半々程度ということに驚きました。オーツは、原発をもっと動かすしかないと思っていますが、オーツの考え方は政治家の皆さんとだいぶ違うようです。
　もっと驚いたのは「再生可能エネルギー」です。

電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後どうすべきだと考えるか4つの選択肢を挙げて聞いたところ、
▽「すべての電源を再エネでまかなうべき」が17％、
▽「主力電源とするべき」が38％、
▽「今の程度でよい」が17％、
▽「減らすべき」が11％でした。

　というわけで、再生可能エネルギーを主力電源とするという回答が意外に多くて驚きました。政党別のグラフで見ても、真っ赤な感じになっており、どこの党も再生可能エネルギーを中心にするという考え方が多数です。
　この結果にはオーツは本当に驚きました。
　今の暑い時期の節電要請などという馬鹿げた事態はなぜ起きたのでしょうか。この時期にエアコンを消したりすれば死者が出ます。政治は第１に国民の命を守るべきです。政治家はこのことがまったくわかっていないのではないでしょうか。再生可能エネルギーを中心にするなんて、どう考えても夢物語でしかありません。太陽光発電は晴れた日中しか発電できないし、風力発電は風が吹かないときには発電できません。水力発電なんて、現在の日本では微々たるものでしかありません。これらが主力電源になるなんてあり得ないことです。こんな簡単なことが政治家にはわからないのでしょうか。
　こういう政治家の中から誰に投票しようかと考えるなんて、馬鹿らしく思えてきました。
　参議院がこうであれば、衆議院だって同じようなものでしょう。
　こういう政治家たちが日本の将来を決めていくわけですから、誰が首相になろうとも、大した違いではありません。
　こんなことでは日本は滅びていくしかありません。

　こういう調査は、類似のものがいろいろ行われているようです。
　政党単位では、たとえば読売新聞の記事などがあります。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220629-OYT1T50035/

食べログのアルゴリズム変更問題

　オーツが最近目にして気になったニュースです。
　食べログが、点数の評価の計算法を変更したことに対して、焼肉チェーンが訴えて、勝訴したというニュースです。
　以下は、産経新聞の記事ですが、いろいろなところで話題になっていますので、これに限らず、関連記事も読めると思います。
　「食べログ「優越的地位」公取懸念　ブラックボックスの評点基準」
https://www.sankei.com/article/20220616-UZ2JQJTJFROBVJSEWHG5WGTDBU/
（2022/6/16 20:08　村嶋 和樹）
　「主張　「食べログ」判決　透明性が信頼につながる」
https://www.sankei.com/article/20220623-RP7DYSX57FJZ3HMIGQK35YBOKU/
（2022/6/23 05:00）
　くわしい経緯が報じられていないので、推測で書くのも恐縮ですが、オーツはこの判決に同意する面もあるものの、かなり不満を感じたところもあります。
　まず、判決の不満点です。食べログサイトで評価点を不当に下げられたため売り上げが落ち込んだという焼肉チェーンの主張なのですが、これをどうやって確認したのでしょうか。客足が悪くなったことが食べログの点数が下がったためだというのはどのようにして証明できるのでしょうか。そして、食べログが評価点を下げたことがなぜ「不当」なのでしょうか。
　当該焼肉チェーンだけに関して、評価を下げるような変更であれば、不当な変更だと思いますが、すべてのチェーン店の評価を下げるようなことであれば、それが特に問題だとは思いません。飲食店の評価はさまざまなファクターの組み合わせで計算するものでしょう。その中の一つに「チェーン店か否か」があってもいいのではないでしょうか。仮に「店主が男性だったら評価点を上げる（下げる）」とか「最寄りの駅から 8km 以上離れている店は評価点を上げる（下げる）」のようなルールがあったとして、それは問題なのでしょうか。
　店主か男性か女性かで点数を変えるようにすると、男女差別だというような考え方はあると思いますが、駅からの距離であれば、地域差別だというようなことになるのでしょうか。
　そんなことを言い出すと、どんな評価式を使っていたとしても、何かしら問題点があるものです。つまりは、評価点を算出すること自体が問題だということになり、結局は、サイトの（またお店の）利用者にとってマイナスになるのではないでしょうか。
　こういう問題点があるので、グルメサイトでは点数の計算方法に関するアルゴリズムは公表しないのが得策というものです。結果的にその点数が信頼できるものであれば、利用者が増え、サイト側にも利用者側にもメリットになるのではないでしょうか。
　次に、判決に賛同する点です。原告の焼肉チェーンが新しいアルゴリズムの使用を差し止め請求した（判決では認められなかった）という点です。これは妥当な判決だと思います。どういうアルゴリズムを使うかはグルメサイトの自由であり、それがまずければ利用者が離れて結局サイト側にマイナスになって跳ね返ってきます。そういうことまで裁判で左右しようとする原告の考え方には違和感を感じます。
　時代の変化とともに利用客の意識も変わっていきます。すると、飲食店の評価の基準も変わっていくものです。そういう変化に合わせて、グルメサイトで何を重視するかという評価も少しずつ変えていくようなことが必要なのではないでしょうか。原告の主張は、グルメサイト側のそういう適応なり変化なりをいっさい否定するものであり、とうてい受け入れられないと思います。この点の裁判所の判断は妥当であると思います。