2018年04月01日

東京の通勤圏

 オーツがネットで見かけておもしろいと思った記事です。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/tokyo-mobile-communication/
「TOKYO STORY 携帯データでわかった新ベッドタウン」(2018.3.27公開)というものです。
 NTTドコモの携帯電話の移動を追跡して、自宅と勤務先を推定するという手法を使っています。そして都心五区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で働く人が、どこから通っているのかを調べたというわけです。まさにビッグデータの活用法の一種です。
 その結果、三鷹市が1位だったというわけです。以下、葛西、中野新橋、新高円寺、……と続きます。
 なるほど、そういう駅付近に住んでいて通勤しているわけですね。とてもおもしろい結果です。東京のビジネスマンの通勤の実態が浮かび上がってきます。比較的近いところに住んでいる人が多いという印象です。もしかして、調査対象者には若い人が多く含まれている(中高年層が少ない)ということが影響しているかもしれません。
 新幹線通勤をしている人も一定数いるという実態がわかりました。
 オーツの周りでは、あまり見聞きしませんが、それは勤務先が下高井戸〜桜上水ということで、東京駅から遠いということが影響しているでしょう。勤務先が東京駅周辺であれば、狙い目かもしれません。住宅費が安上がりのところに住んで、通勤費をかけるというやり方も選択肢の一つです。
 何はともあれ、こうして人々の行動を探るというのは興味深いものです。
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2018年03月02日

中央道を235キロで暴走 速度超過容疑で男逮捕

 オーツは、日経新聞の記事で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27539380R00C18A3CC0000/
(2018/3/1 11:43)
 以下に一部引用します。
 逮捕容疑は2016年1月、国立市の中央自動車道の法定速度100キロの区間を235キロで運転した疑い。
 同課によると、白井容疑者は米国製スポーツカー「ダッジ・チャレンジャー」に乗車。速度違反取り締まり装置に向かって中指を立てながら運転する姿が映っていた。

 いやはや、驚きのニュースです。
 いくら高速道路とはいえ、中央道の国立市付近であれば、片道2車線の区間です。いつもかなり込んでいて、流れに従って走って行くしかない(少なくともオーツの場合は)ところです。そんなところで 235 キロも出すというのは、まさに正気の沙汰ではありません。
 クルマで走っているときは、追い越す側であれば、危険をあまり感じないものですが、追い越される側は、(場合によっては)気づかないうちに後ろからクルマが近づいてきて、突然視野に入ってくるわけで、けっこう危険を感じます。100 キロで走っているクルマの場合でいえば、自分に対して 135 キロのスピードで近づき、走り去っていくわけですから、それはそれはとんでもなく危ない思いをしたことでしょう。
 最近は、高速道路でのあおり運転や、その結果としての交通事故などが報道されることが多くなってきましたが、路上では、とんでもない人がクルマを運転している場合があるのですね。自分でクルマを運転している場合、こんなクルマと遭遇しないように、関わらないようにするしかありません。
 今のクルマを買うとき、ドライブレコーダーを勧められましたが、オーツは付けないことにしました。以前、自分のクルマにドライブレコーダーを付けていた時期もあったのですが、
2008.7.23 http://o-tsu.seesaa.net/article/103405020.html
2008.7.4 http://o-tsu.seesaa.net/article/102112316.html
2008.6.18 http://o-tsu.seesaa.net/article/100893763.html
その経験上、あまり意味がないと思ったからです。しかし、こういう事件があるとすると、ドライブレコーダーを付けることは保険として意味があるように思えてきました。いざというときに備えるということです。
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2018年03月01日

中国のキャッシュレス化

 オーツが何気なくNHKの朝のニュースを見ていたら、中国のキャッシュレス化の話題を扱っていました。
 中国のスマホ決済が大きく伸びているという話です。アリペイとかウィーチャットペイとかが使われるようになっているそうです。キャッシュレス化すると、おつりなどのやりとりが要らない、専用端末なしでも使えるので屋台での支払いや個人間のやりとりもできる、などといったメリットを示していました。中国は偽札もたくさん流通していますから、それに対する対策という面もあるようです。
 ニュースによれば、アリペイの信用度の数値が、今や個人の信用度に直結しているそうで、600点以上の人には家賃の割引サービスがあるとか。家賃不払いの可能性が低いからこんなことになるのだそうです。さらには、シェア自転車を借りて、白線の外側に駐輪するようなことをすると、信用度の数値が下がるという話まで広がり、中国人のマナー(自転車の止め方)がよくなるという意外な効用まで紹介されていました。
 オーツも、SUICA などを使う機会が増えていて、ある意味で現金を使う機会が減っているのですが、それでも、お年玉や各種のお祝いなどは現金で渡したいと思うほうです。銀行振り込みも、一定の条件で手数料無料になりますから、パソコンで手続きしてオンラインで送金することもできるわけですが、それはちょっと何かが違うような気がします。
 キャッシュレス化すると、すべての支払いがコンピュータに記録されるので、何を買ったか、どこに送金したか、全部調べがついてしまうということです。プライバシーが丸裸です。
 キャッシュレス化を受け入れるか否かは、便利さとプライバシーのどちらをどれくらい考慮するかという問題です。判断はむずかしいですが、こういう流行にはちょっと遅れてついていくくらいがちょうどいいのかもしれません。
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2018年02月25日

ネット企業への課税

 オーツは、日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/
(2018/2/24 1:30)
「G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象」という記事があります。
 amazon などでは電子商取引が行われ、日本の消費者が米国の音楽ソフトなどを購入すると、お金を支払うわけですが、それは米国の会社の売り上げになるので、日本政府に法人税が入らないことが問題だということです。
 それにしても、不思議な話です。なぜネット企業に対してそんな扱いをするのでしょうか。
 中国人観光客が日本に来て、電器屋さんで爆買いをすると、日本の会社の売り上げになり、会社はその分儲かって、法人税を払っているはずです。それでいいではありませんか。ネット販売は、単に現地に行かずとも買えるということですから、amazon の売り上げは米国の会社の売り上げになってもいいのではありませんか。日本人が米国に行って、本屋で本を買ったら、日本政府が文句を言っているみたいな話に聞こえます。自分の金をどこで使おうと、それは自由であるというのが大原則です。
 ネット販売だけが課税対象ということはあり得ません。観光客が現地で現金で買い物をすることと、観光客が現地でクレジットカードで買い物をすることと、通信販売なり何なりで(現地に行かず)クレジットカードで買い物をすることと、ネットで(現地に行かず)クレジットカードで買い物をすることとの間に無理に境界線を引こうとしているように見えます。
 そんなことより、今の税制に合わせて、日本企業がもっと世界を相手にもの(情報を含む)を売ることを考えたらいいのではないでしょうか。日本の消費税はまだまだ税率が低いので、諸外国で買うよりも安く(合法的に)買えるというメリットがあるのですから、外国人にそれを訴えて、インバウンドの観光を盛んにするとか、日本発のネット企業が次々と活躍する(世界にモノを売り込む)ほうがお互いにとってメリットがあるように思います。
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2018年02月14日

奨学金破産

 オーツは朝日新聞の記事で読みました。
https://www.asahi.com/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html
(2018年2月12日05時01分)
諸永裕司、阿部峻介両氏の執筆によるもので、「奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる」というものです。
 これに関連して、もう一つの記事もあります。
https://www.asahi.com/articles/ASL2964GZL29UUPI001.html
(2018年2月12日06時33分)
阿部峻介、諸永裕司両氏によるもので、「奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産」です。
 自己破産の具体例を紹介しています。
 この問題は、社会の(こういう制度を作り運用している)問題であると同時に、個人の(将来の収入が見通せない中で借金をした)問題でもあります。両者が複雑に絡んでいるので、解きほぐすことはなかなか困難です。
 オーツも学生時代に奨学金を借りたことがあるので、身につまされる面があるのですが、半世紀前は事情が違います。オーツの息子も奨学金を借りましたが(そして卒業後20年かけて返済中ですが)まあ何とか返済を続けているようです。新聞記事ほどにはたくさん借りたわけではないということもあるでしょう。
 半世紀前は大学の授業料が安く、オーツの場合、国立大学で年額 12,000 円でしたので、奨学金と言っても大した金額ではなかったのでした。その後、オーツの下の学年から 36,000 円になり、だんだん授業料が上がってきて数十万円になってしまったのでした。私立大学は、さらに高額になりました。
 大学政策としては、授業料を上げる必要があったことも理解できます。国立大学の授業料があまりにも安いと、実際にかかる費用との「差」は結局国が、つまりは国民の税金で負担することになり、それはそれで不公平であるという面もあります。
 ヨーロッパなどでは大学の授業料を安くしていたり、無料だったりする国がありますが、そういう状態で留学生が増加したりするのを見て、国民が納得しているのでしょうか。まあ、納得しているのでしょうけれど、……。
 大学の授業料が高くなり、それを奨学金でまかなうということになると、卒業後は奨学金が返せるような生活設計が必要になってきます。このあたりは個人の責任が大きくなります。
 普通に仕事ができれば、ワーキングプア状態で年収300万円であっても、借金の返済くらいはできそうに思います。新聞記事に出てきた人の場合、月額4万円の返済が大変なのでしょうか。月額20万円の手取りがあるならば、オーツの感覚ではまあ何とかなる金額のように思います。生活の余裕というところまでは無理でしょうが、普通には仕事を続けていくと収入が上がっていくものですから、若いときの一時期を乗り越えれば、その後は何とかなるのではないでしょうか。
 新聞記事で出てくる親子で自己破産というのはちょっと極端な例かもしれません。そのように親側に余裕がない状態で多額の借金をするべきではなかったということでしょう。多額の借金に見合うような大学に入れる能力があれば、卒業後はワーキングプアよりはずっとよい条件のところに就職できるのではないでしょうか。Fラン大学に入るために多額の奨学金を借りるようなことは好ましくありません。このあたりは個人の判断が大事でしょうね。
 奨学金を借りる際には、親子でよく話し合って、将来の生活設計まで考えた上で申し込むべきでしょう。住宅ローンなどとも同じで、数十年間に渡る話になるものです。
ラベル:奨学金 大学
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2018年02月13日

中国のシェア自転車の動向

 オーツは、中国のシェア自転車に興味がありました。
 このブログでは、日本に進出してきたことを記事にしています。
2017.8.29 http://o-tsu.seesaa.net/article/453063190.html
 このシェアサイクル、順調でしょうか。
 中国・上海の状況について、姫田小夏氏がレポートしていました。
「中国で猛烈普及の「乗り捨てシェアサイクル」が生む新たな混乱」
http://diamond.jp/articles/-/138211
2017.8.15
という記事です。気がつくと、オーツのブログ記事よりも前の記事だったのですね。
 共用自転車は、いい面もある一方、不都合な面もあるようです。
 こういうメリットもデメリットも、猛烈な普及があるからこそ強烈な印象を与えるのでしょうね。
 姫田氏は乗り捨て式の民間の事業者が普及させたことで、乗り捨てのマナーの悪さが問題になっているとしています。「乗り捨ては本当に歩行の邪魔になる。放置されて山のように堆積する自転車群もある」というのですから、不都合な面も相当に強烈なようです。シェアサイクルを壊す、川に投げ捨てる、盗んでネットで販売するなどの違反行為があると聞くと、さすがに中国人だなあと変なところで感心してしまいます。日本ではどうなのでしょうか。どうなるのでしょうか。
 これからも興味と関心を持って見ていきたいと思います。
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2018年02月11日

博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産

 オーツはニューズウィーク日本版で大学院関連の記事を読みました。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9390_1.php
 教育社会学者の舞田敏彦氏の記事で「博士を取っても大学教員になれない「無職博士」の大量生産」(2018年1月25日(木)16時00分)というものです。
 記事中では、「90年代以降の大学院重点化政策により、博士課程修了者は激増している。1990年では5812人だったが、2017年では1万5658人に膨れ上がっている。」ということで、博士課程を終えた人(博士号取得者)が近年増えていることを述べ、しかし一方で大学教員のポストは増えていない(それどころか少子化のためもあって減っている)ので、大学教員の需要はこの50年間で右肩下がり、今や博士14人に1人しか教員のポストはないとのことです。博士号を取っても大学教員になれないということです。
 大変な事態になっています。
 その結果どうなったか。2003年から2017年にかけて、大学院博士課程入学者数が激減しています。人文科学・社会科学が特にひどいことになっています。博士課程入学者が減るのは理解できます。諸先輩たちの苦労を目の当たりにすれば、若い人(学生、大学卒業者)の大学院進学意欲は萎えてしまうのも理解できます。
 最近は、若い人が博士課程に進学しないことを補うかのように、中高年層の博士課程入学者が増え始めています。
 大学院は、きわめて厳しい事態になっているわけです。
 なぜこうなったかを考えてみると、やはり、文部科学省の大学院重点化政策の間違いではないかと思われます。大学院の定員を大幅に増やしたわけですが、そのこと自体が問題だったのではないでしょうか。
 とはいえ、今から単に昔に戻ることはできない相談です。では、今後それぞれの大学院をどうするのか、問題は継続していくことになりそうです。

 この記事の冒頭で、東洋経済の記事が参照されています。
http://toyokeizai.net/articles/-/203378
(2018年01月12日)
ジャーナリストの藤田和恵氏が執筆した「52歳大学非常勤講師「年収200万円」の不条理──正規の「専任教員」との給与格差は5倍だ」というものですが、正規の大学専任教員につけなかった人の例が記されています。非常勤講師は、大学教員になれない場合の一つの道ですが、こういう具体例はよく知られるようになってきたと思います。これは、単なる大学政策の問題ではなく、個人の進路選択の問題も絡むので、話が複雑になりますが、大学院の問題がこういう現実を生んでいる面も否定できないでしょう。
 こちらの記事につけられたたくさんのコメントを読むのもおもしろいと思いました。世間の(つまり大学外の)人々の意見を知ることができます。
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2018年01月30日

ネットカフェ難民、都内に4000人 都が初の調査

 オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26256220Z20C18A1CC0000/
(2018/1/29 12:04)
 東京都が初めて実態調査をした結果、ネットカフェ難民が4000人ほどいると推計されたという話です。
オールナイトの利用者946人に理由を尋ねたところ「旅行・出張中の宿泊」が37.1%と最多で、「住居が無く、寝泊まりするため」の25.8%が続いた。他は「遊び・仕事で遅くなった」13.1%、「家に帰りたくない事情がある」5.9%など。都は回答した店の平均宿泊者数などから、平日に泊まる人は都内で1万5300人と推計し、うち住居の無い人は約4千人と算出した。

というわけで、この数字はかなり信用できると思います。
 住居がなくネットカフェに寝泊まりしている人は、好きでそうしているのではなく、やむにやまれずそうしているのでしょうが、今の日本(東京)で、生きていくというのは大変なことなのかもしれません。そういう人が 4,000 人もいるというのは驚きでした。
 「住居の無い泊まり客を年代別にみると、30代(38.5%)と50代(27.9%)が目立った。」ということで、日本の就職状況、特に、一度会社を辞めると再就職が困難になるという日本特有の問題点が見えてきます。
 都内に住んでいる人を見れば、うまくいっている人が大部分なのでしょうが、中にはこういう人たちもいるわけで、こういう人たちを社会としてどう扱うべきなのか、今のままの状況でいいのか、どうやったら改善できるのか、考えさせられます。
 オーツは、ガチガチの雇用規制を緩めるしか方策はないような気がしています。もっとも、そうやったとしてもネットカフェ難民が解消するかどうかはわかりませんが。
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2018年01月23日

ペット訴訟急増、「獣医の過失」飼い主訴え

 オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25967850S8A120C1SHB000/
(2018/1/22 2:23)
 近年、ペット訴訟が増えているという記事です。
 記事中の記述では、実際のところがよくわかりません。人間の場合でも、医療過誤に関する訴訟が増えていると聞きますが、ペットの場合も同様ということで、驚きます。
 オーツが疑問に思うことの一つは、「獣医の過失」を飼い主がどうやって証明するか(証明できるか)という点です。
 記事中では「2012年の不要な手術と投薬ミスが慢性腎不全を招いた」と飼い主が主張しているということですが、飼い主は、そういう判断ができるほどに知識があるのでしょうか。一般的には、飼い主の側はそこまでの知識がなく、「獣医におまかせ」というケースが多いように思います。そうして治療を続けて、結果的にペットが死亡した場合に訴訟というのでは、獣医側もやっていられないということになりそうです。
 次に、訴訟を起こして、勝訴に持ち込んだとしても、得られるのはわずかな金銭であり、ペットが生き返ることはないわけです。そんなことのために(といっては訴訟を起こした人に失礼な言い方ですが)裁判所だけでない各種方面の人手をわずらわせて、はたして意味があるのかという疑問です。死亡してしまったことを後からとやかく言っても、回復は不可能であって、そういうことのために訴訟を起こす意味がないと思います。
 これはペットだけでなく、人間の医療過誤でも同じかもしれません。
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2017年11月30日

京都の民泊事情

 オーツは、日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23791560S7A121C1000000/
(2017/11/26 6:30)
 日経新聞の記者がヤミ民泊の体験をした記事です。
 京都はホテルの予約が非常にしにくくなっています。
2016.3.22 http://o-tsu.seesaa.net/article/435434318.html
もしかしたら、オーツ自身がヤミ民泊に泊まることも考慮したほうがいいかもしれません。
 そんな気持ちもあって、興味を持って読みました。
 1泊 7,400 円というワンルームマンションです。まあ、値段相応といった感じでしょうか。
 部屋の所有者が風呂の掃除とか、ゴミ捨て、シーツの交換とかをするのでしょうか。ビジネスホテルでこれくらいの金額で泊まれるところもありそうに思いますが、満杯なんでしょうね。
 さて、この記事を読んで、オーツが民泊に泊まる気になったかというと、かなり否定的でした。やっぱり違法行為の片棒を担ぐのはごめんですし、何よりも、身の安全という観点で心配の種は尽きないように思いました。でも、2万円のホテルに泊まるかというと、それはできないわけで、オーツは結局郊外型のビジネスホテルを早い時期にねらう戦略で行こうかと考えています。
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2017年11月27日

フリーター経験者の4割が大学卒・大学院修了(2)

 オーツは、日経新聞で記事を読んでちょっとおかしいと思いました。
2017.11.26 http://o-tsu.seesaa.net/article/455133664.html
 こういう場合、たいていは記事の元になった調査の報告書があるはずで、新聞記者はその報告書を読みながら記事にするものです。
 ネットを探すと、ネタ元がありました。「労働政策研究報告書 No.199」です。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/0199.html
 この調査では、合計2,992件を回収した(回収率は37.4%)とあります。かなり高い回収率です。若者がかなり興味と関心を持って回答したことがうかがわれます。
 上記の URL は概要の紹介ページですが、その中に「2001年にはフリーターの4割を高卒者が占めていたが、2016年には大卒者が4割を占めるようになった。」と書いてあります。日経の記者は、ここに着目して記事を書いたものと思われます。
 記者発表は以下のところに書かれています。
http://www.jil.go.jp/press/documents/20171020.pdf
日経新聞の記者は、これを読んで記事を書いたのでしょう。
 記事の先頭に、「調査結果のポイント <フリーター経験者の4割を占める大学・大学院卒者>」とあり、まさに「ここを報道してね」と書いているわけです。わかりやすい記者発表です。
 これによって、かなりのことがわかります。
 回収状況は、以下の通りです。
6.回収状況
回収率は 37.4%(回収数 2992 名 調査票での回収 2440 名、Web の回収が 552 名)うち無効票を除いた 2893 名を有効票とした。ただし第1回〜第3回調査までは現在学生・専業主婦(夫)は調査対象外であったため、第1回〜第3回調査との比較を行う際には、現在学生・専業主婦(夫)を除いた 2633 名を中心に分析している。

 また、フリーター経験者の定義も書いてあります。
8.フリーター経験者の定義
パート・アルバイト経験者(学生時代のアルバイトを除く)。

 そして、図表1で「フリーター経験者の学歴構成(25−29 歳層 単位:%)」が示され、これに基づいて日経新聞の記事が書かれたことがわかります。ただし、日経新聞の記事では、高卒、専門・短大・高専卒、大学・大学院修了だけが示され、合計が100%になりません。(日経新聞の記事では1256人という数字が示されていますが、その出所はわかりません。)こちらの図表1のほうは、合計が100%ですから、こちらのほうがくわしいということになります。
 しかし、この図表1は、前回のブログ記事でオーツが批判したような問題があり、必ずしもフリーター経験者が高学歴化しているとはいえないように思います。

 同じ記者発表の中に図表2があります。こちらは、回答者を学歴別に分け、その中で「フリーター経験者率」を求め、2001年から2016年までを比較しています。過去15年間で若干の差が見られますが、大きな変化ではありません。高卒は 45-67% と高い経験者率を示しますが、大卒は 15-28% とさほどではありません。
 オーツは、図表2のほうが実態を反映していると考えます。
 では、なぜ、日経新聞は図表1を使って記事を書いたのでしょうか。それは、「フリーター経験者の4割が大学卒・大学院修了」として、大卒のフリーターの比率が高いという記事のほうがインパクトがあるからです。しかも、日経新聞の記事のグラフでは、2001年から2016年まで変化が大きいということを強調するために、ネタ元のグラフにあった「中卒・高校中退」「高等教育中退」「在学中・その他」を省き、さらには、グラフの縦軸(%)のところを普通に0%から50%にするのでなく、わざわざ10%から50%にしています。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO2387645024112017CR8001&dc=1&ng=DGXMZO23866990U7A121C1CR8000&z=20171124
こうすることで、「変化」がより大きく見せかけられます。
 新聞記事としては「変化」があったほうがニュースバリューがあるわけで、「以前と同じ」だったら、報道する意味が(あまり)ないように思えます。
 しかし、こういうことで、同じデータであっても、グラフ化のしかたが変わると違って見えます。その中で「変化」が大きく見えるものを(意図的に)示すということで本当にいいのでしょうか。
 オーツは、マスコミの(というと、過度の一般化かもしれませんが、少なくとも日経新聞の今回の記事の)報道姿勢に大きな疑問を感じました。
 普通に記事を読んでいる読者は、こういう偏った報道に接し、洗脳されていくのですね。

 なお、「労働政策研究報告書 No.199」の全文は以下のところにあります。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2017/documents/0199.pdf
212ページもある長い報告書なので、恐縮ですが、オーツはまじめに読んでいません。
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2017年11月26日

フリーター経験者の4割が大学卒・大学院卒

 オーツは日経新聞の記事を読んで、ちょっと不思議に思いました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23866990U7A121C1CR8000/
(2017/11/24 20:00)
20代後半のフリーター経験者の4割が大卒・大学院修了者であることが、労働政策研究・研修機構(東京・練馬)の2016年の調査で分かった。

 この記事にはグラフまで付いています。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO2387645024112017CR8001&dc=1&ng=DGXMZO23866990U7A121C1CR8000&z=20171124
 そこには「フリーター経験者は高学歴化している」と書いてあります。
 このグラフから、本当にそんなことがいえるのでしょうか。オーツにはよくわかりませんでした。
 グラフの読み取り方の問題ですので、よく考える必要があります。
 このグラフは2001年から2016年までの各調査で、回答者のうちのフリーター経験者数を100%とした場合の学歴別比率を示しているようです。
 オーツの疑問点を以下に示しておきます。

(1)そもそもフリーター数が2001年から2016年まで減っているかもしれない。
 「フリーター」の定義にもよりますが、最近、雇用情勢が改善し、人手不足が伝えられています。非正規職だったり、任期付きだったりするとはいえ、若い人はそれなりの(フリーターでない)職を得る傾向にあるのではないでしょうか。
 もしも、フリーター数が減っているとすると、比率で見て高学歴者の割合が増えているとしても、実数としては減っているということがあり得ます。そういうとき、「フリーター経験者は高学歴化している」と言っていいのでしょうか。

(2)世の中が高学歴化している影響はどれくらいあるのか。
 最近15年間では、高学歴化の変化はさほど大きくはなさそうに思いますが、(文科省の統計でも調べれば明らかですが)それにしても、若干の高学歴化の傾向があるように思います。若い人が全体として高学歴化してくると、フリーター経験者の中の学歴別比率を見ても、おのずと高学歴化してきます。このグラフの全部が「世の中の高学歴化」で説明できるとはいえませんが、少なくとも、その影響を除外して見ていかないと(単純なグラフ化では)変化を見誤る可能性があります。

(3)フリーター経験者の比率を求めて意味があるか。
 この調査では「フリーター経験者」を調べているようですが、ということは、おそらく、全回答者に対して「あなたはフリーターの経験がありますか」と質問し、「はい」と回答した人を取り出して学歴別の集計をしているように思えます。「経験者」は過去に一度でも経験すれば経験者になりますから、年齢とともに経験者率は上がっていきます。ただし、2001年から2016年までの調査では、25歳から29歳の(同じ年齢層の)若者を比べているので、年齢の影響はなさそうです。
 しかし、一方では、高学歴の若者は、フリーターを経験するものの、その後何らかの形での就職をするのに対し、低学歴の若者は、フリーターをずっと続けるというようなことはないのでしょうか。そんなことがあると、フリーター経験者の中には高学歴者が多いという結果になります。
 こういう調査では、「経験の有無」を尋ねて、比率を求めるやり方はよくないと思います。「今、フリーターですか」と尋ねて、「現在のフリーターの比率」を求め、学歴別に比較する方がフリーターの実態が正確に出ます。

(4)1256人とは、いったいどういう人か
 調査概要は、以下のように書かれています。
東京都に住む25〜34歳の男女8千人を住民基本台帳から無作為に抽出し、16年8〜10月に郵送などで調査。過去3回分の調査対象だった25〜29歳の回答(1256人分)について分析した。

 8千人を調査したように読めますが、こういう郵送調査では回答率が2割くらいかもしれません。よくても3割程度でしょう。
 25〜34歳を調査して25〜29歳の分を集計したので、全回答者の若い方の約半分を集計しているように読めます。すると、8千人のうちの回答者(2割〜3割)1,600-2,400 人の半分ということで 800-1,200 人ということになります。1256人というのは、たぶん、回答率が3割だったということになりそうです。それでつじつまが合います。
 もしも、1256人がフリーター経験者数だとすると、全回答者数はそれよりも多くなり、調査の回答率が3割をはるかに超える数になってきます。東京の若者を対象にした調査で、そんなことは普通には不可能です。
 さて、1256人が回答者総数だとすると、その中の「フリーター経験者数」は、一体何人なのでしょうか。それは書かれていません。もしかしてかなり少ない可能性はないのでしょうか。
 かなり少ないとすると、そもそも比率を求めて大丈夫かという心配が出てきます。

 というわけで、日経新聞では情報量が足りなくて、うまく読み取れないということになってきます。
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2017年11月23日

外国人雇用、韓国の光と影 単純労働、ニーズ高く待遇改善

 オーツは朝日新聞で読みました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13237382.html
(2017年11月21日05時00分)
 韓国でも単純労働で働く外国人労働者が増えているという記事です。
 日本では、技能実習制度で事実上単純労働者が働いていますが、韓国の制度はそれよりはマシなようです。
 日本などの先進国では、人々が高所得の職業につきたがるので、単純労働を担う人が少なくなります。外国人労働者を受け入れるべきか否かというのは大きな問題ですが、将来の日本社会のあり方を考えるに、少数の外国人労働者を受け入れるのはしかたがない面があると思います。さもないと、介護や建設の現場などで人手不足が深刻になり組織が機能しなくなる可能性があるでしょう。
 しかし、上手に制度設計をしないと、外国人の不法滞在者が増えて、治安が悪くなるようなこともあるかと思います。このあたりは政府の腕の見せ所でしょう。韓国の例も参考にしつつ、他の国々の制度も調べた上で制度設計をしてもらいたいものです。
 日本の最低賃金は、高すぎるように思います。現状を前提として(つまり外国人の単純労働者が入ってこない前提で)今の金額が決められているのでしょうが、ある程度の数の外国人労働者を受け入れることになったら、最低賃金を引き下げるほうがいいと思います。さもないと、発展途上国の賃金との差が大きくなって、別の摩擦が起きます。
 だんだん国内外の壁が低くなる方向にあるのは必然的な変化のようです。
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2017年11月13日

男性のおしっこ事情

 オーツは、朝日新聞でとある記事を目にしました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13223298.html
2017年11月11日05時00分「男性、おしっこ「座って派」4割 自宅のトイレ、NPO調査」
 元ネタは、NPO法人日本トイレ研究所の調査だということなので、ネットを検索すると、以下のファイル(PDF)を見つけました。
https://www.toilet.or.jp/health/pdf/newsrelease_urine_171110.pdf
調査目的 : 男性のオシッコ事情を把握する。
調査対象 : 20〜69歳の男性
調査地域 : 全国
調査方法 : インターネットリサーチ
調査時期 : 2017年10月23日(月)〜10月24日(火)
有効回答数 : 515サンプル

 全国で 515 人の回答であれば、だいたい日本人の全体像に近い結果が出そうです。
 この調査で、大人の男性のおしっこ事情がわかるというものです。
 中でも、オーツがおもしろいと思ったのがおしっこのしかたです。
【Q6】あなたは自宅のトイレでオシッコをする際、どのようにしますか。最もあてはまるものをひとつお選びください。(SA)

 自分の意思で立ってしている 54.4%
 家族に言われたので立ってしている 1.0%
 自分の意思で座ってしている 35.3%
 家族に言われたので座ってしている 8.3%
 その他 1.0%

 全体で「座ってしている」回答が意外に多いということです。
 実は、オーツも「自分の意思で座ってしている」なのですが、そういう人はかなり少数だと思っていました。ところが、けっこうたくさんいるということです。「家族に言われたので」を含めると、43.7% もの人が座ってしているのです。
 まあ、自宅で小便器と大便器を分けて設置しているところはあまりないと思いますし、大便器だけがあるからこそ座ってする習慣ができるわけです。
 まさに一事が万事なのでした。
 世の中の男性が自宅でこういう行動をしているならば、駅やホール、会社、学校など、たくさんの人が集まる場所の男性用トイレ(公衆便所)の小便器を減らして、個室を多く設けるべきだということになるように思います。オーツは、男性用トイレでは小便器が多すぎる気がしていました。女性用のトイレが順番待ちの長蛇の列なのに、男性用のトイレが空いているようなことは珍しくありません。男性の小便器の場合、一人あたりのスペースが個室よりも圧倒的に少なくて済み、同じスペースであれば小便器のほうがたくさん設けられ、男性は同時に多数の人が用を足すことができるということもあるのでしょう。それにしても、自宅で用を足すスタイルで外でもしたいと思っている人が多いだろうと想像できます。
 これから高齢化がいっそう進んでくれば、外の男性トイレでも座ってしたいと思う人が増えてくるでしょう。
 これからの男性用公衆便所は、個室を増やすべきだということになります。
 何事も、調べてみなければわからないものですね。
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2017年10月29日

浅草「仲見世商店街」が存亡の機… 浅草寺が“家賃16倍”要求

 オーツは Yahoo! ニュースで知りました。10/24(火) 16:59配信です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00531902-shincho-soci
浅草寺が、仲見世商店街のそれぞれの家賃を16倍に値上げするという話です。オーツが驚いたのは、16倍という急激な値上げではなく、値上げの前の家賃が平均 23,000 円という破格の安さだったことです。買う気満々の観光客でごった返している場所でのお店の家賃と考えると、この値段はないでしょう。
 家賃を16倍にしても、それで周辺並みとのことですから、23,000 円の家賃がいかに安かったかを物語っています。
 16倍の家賃値上げが飲めない店はどうするべきか。当然、ここを出て行くべきです。その後に、16倍の家賃を払ってもペイする「普通の」店がオープンすることでしょう。こうやって、商店街は賑わっていくものです。普通に店の出入り=新陳代謝があることで、時代に合った最適な商店街になっていくものです。極端に安い家賃は、所有者からお店に対して補助金を与えているようなものです。観光客に合わなくなった古い土産物とかを売っていたりするのではないでしょうか。そんなものはあまり売れないのではないですか。それでもお店として営業できてしまうのは、家賃が安いためです。
 今は浅草寺が所有者のようですが、以前は東京都が所有していたとのこと。民間の感覚がないお役所だからこそ、気がつかないうちに、家賃を値上げすることなく何十年か経ってしまったのでしょう。
 ここは家賃の適正化しかありません。オーツは家賃16倍を支持します。その家賃でもきっと多数の応募があることでしょう。存亡の危機なんてことはあり得ません。適正な家賃のもとで、観光客の期待に添ったものが売られるようになり、仲見世商店街はますます発展することでしょう。
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2017年10月22日

最近は質問調査がむずかしくなった

 オーツは、日経新聞で見かけました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22491710Q7A021C1AM1000/
2017/10/20 12:00
 西日本の宿泊施設を対象にした調査を行った結果です。訪日客対策がテーマでした。
 オーツは、この記事の最後にある調査概要が気になりました。
クルーズ船の寄港数などをベースに神戸、広島、高知、長崎、那覇など西日本の11市を選び、各地の支社支局が選んだホテルや旅館に調査票を送付した。8月10日〜9月25日に郵送で回収し、日経リサーチの協力を得て回答内容を分析した。有効回答数は59、回答率は26.5%だった。

 有効回答数が59しかありません。かなり少ないと思います。ということは、93%とかいう数値も 55/59*100 という計算の結果です。いかにも少ないと思います。
 なぜこうなったかといえば、もちろん回答率の低さです。26.5% しかなかったというわけです。日経新聞の名前を出して調査依頼をしたと思われますが、それでもこれしか回答しなかったということでしょう。郵送調査は回答率が低いもので、一般に2割くらいと思われます。それよりは高いといえば高いのですが、新聞社の名前が通用しなかったということです。
 結果から逆算すると、223 箇所に回答依頼をしたということがわかります。11市からホテルや旅館を選んだということですから、1市あたり平均20箇所ということで、よほどの大都市でなければ、その市の代表的なところは網羅していると思われます。調査計画としては妥当なところでしょう。
 そういう代表的なホテルや旅館であっても、調査に協力しようというところが 26.5% しかないというのが残念なところです。
 日経新聞側としても、回答率の見込みを踏まえれば、もう少し多くの宿泊施設に依頼するべきだったのかもしれません。なぜ西日本に限定したのか、なぜ11市に決めたのか、このあたりの計画が甘かったかもしれません。
 宿泊施設側として、調査に協力しても特に記事中に名前が出るわけでもないのですが、しかし、回答することは意味・効果があります。集計結果が紙面に載るだけでなく、もしかして回答したホテルや旅館には(紙面のコピーを添えて、礼状とともに)別途個別の連絡があったかもしれません。それは貴重な情報です。同業他社がどういう工夫をしてきたのか、また今後どういうことを考えているのかがわかります。集計結果と比べれば、自社が遅れているところ、努力不足のところが何かもわかります。そういうことがわかる大前提として、大部分の宿泊施設が回答するということがあります。回答率が低くなると、全体の傾向もわからないし、集計結果も信頼できなくなってしまいます。みんなが一斉に回答することでみんなのためになるというものです。調査とはそういうものです。
 こういう調査がむずかしくなってきたことを実感します。
ラベル:回答率 質問調査
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2017年09月20日

EV(電気自動車)の進展は意外と早い?

 オーツが日経新聞で読んでいて気になった記事があります。「給油所閉鎖、EV普及を加速も 20年で半減」
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2123664017092017NN1000/
(2017/9/18)
という記事です。
 世の中、ガソリン車からだんだんEV(電気自動車)に変わっていくと考えられるわけですが、その変化が、意外と早いかもしれないと思いました。記事中では、香川県に住む男性の例を出していましたが、EVを購入した理由が「近くのガソリンスタンドがなくなってしまった」ことだそうです。ガソリンスタンドは、全国で廃業が相次ぎ、最も多かった1994年度末の6万421カ所から、2016年度末の全国の給油所の数は3万1467カ所に半減しているという現実があります。EVの普及の前に、ハイブリッド車のような燃費のよいクルマの普及で、ガソリンの販売量が減少し、ガソリンスタンドの営業が成り立たなくなっているということです。
 オーツの個人的経験でも同様で、今はプリウスαというハイブリッド車に乗っていますが、以前のガソリン車に比べると、燃費の向上は著しいと感じます。ガソリン車のタンク容量が60リットルでだいたい 600km くらいは走っていたものでしたが、今は、45リットルの容量で、800km くらいは走ります。ガソリンスタンドに行く回数がぐっと減りましたし、1回あたりの給油量が減り、ガソリン代も少なくて済むようになっています。
 一人の経験は大したことなくても、日本全体でみんなが同様のことをしはじめると、大きなうねりになってきます。
 地方では、ガソリンスタンドが少なくなりつつあり、その結果、給油のためには遠くのガソリンスタンドまで行かなければならないという話になります。東京でも同様ですが、ガソリンスタンドの軒数が多いので、廃業が相次いでも、まだ「近所にある」状態が続きます。人口が密集して住むことのメリットといったところでしょう。
 EVの普及が地方から始まるというのはオーツにとっては驚きでした。EVは、けっこうな価格だし、フル充電後の走行距離が短いしで、普及はまだまだだと思っているのですが、意外なところからEVの普及が始まっているのですね。
 こうして社会が変わっていくのでしょう。
 そういう社会に住んでいる人間として、我々も個人的に対処していくしかないわけです。
 日本でも、EVの普及が意外にも早いのかもしれません。

 記事中では、ガソリンにかかっている税金とEVの普及による税収減についても言及していますが、これはガソリン税が高い現状がおかしいのであって、税収減は当然のこととして、国の税収の問題を考えるべきでしょう。
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2017年09月02日

中国人白タク横行

 オーツは毎日新聞で読みました。
http://mainichi.jp/articles/20170827/ddm/041/040/129000c
(2017.8.27)
 以下に一部を引用します。
【上海・林哲平】旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。急速なキャッシュレス化が進む中国。日本側の対応が追いついていないのが現状だ。【後略】

 このアイディアを思いついた中国人は賢いと思います。
 もちろん、現状では違法なことですし、タクシーではないので、さまざまな問題を生みそうではありますが、Uber などの配車サービスと同様のものを感じます。
 運営する中国の会社も、中国人運転手も、中国人旅行客も三者が満足しています。では、誰が不利益をこうむっているのでしょうか。利用客が減ってしまう日本のタクシー会社です。これって Uber と同じ構図です。
 ネットが社会に浸透する過程では、既存勢力との摩擦も起こるでしょうが、こういうのを取り締まるよりも、利用者の選択肢を増やす方が重要なように思います。
 もう一つ大事なことは、早く中国で日本人運転手による日本人観光客対象のサービスを始めることです。
 こういうのは相互サービスが重要ですから。
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2017年09月01日

書店ゼロの自治体、2割強に

 オーツは朝日新聞で見かけました。
http://digital.asahi.com/articles/ASK8R5FDVK8RUCLV00Q.html
(2017.8.24 03:04)
 赤田康和、塩原賢両氏による「書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…」という記事です。「書店が地域に1店舗もない「書店ゼロ自治体」は、香川を除く全国46都道府県で420の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区(1896)の2割強を占める。」ということで、書店は地方のほうが早く消えて行っているようです。
 「全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減った(調査会社アルメディア調べ、5月現在)。」ということですごい減少ぶりです。
 こういう現象については、オーツはブログ記事
2008.12.3 http://o-tsu.seesaa.net/article/110564762.html
の中で書店が消えるのは地方に限らず、都内でも同様であると書きました。
 また、八戸市で市営の書店がオープンしたことに対しても、否定的な意見を述べました。
2017.1.26 http://o-tsu.seesaa.net/article/446312694.html
 書店の撤退はしかたがないものであるという考え方は今でも変わっていません。
 人口減、紙からネットへの変化、ネット書店の隆盛、書店経営者の高齢化、コンビニの雑誌販売など、書店を取り巻く状況は変わらないどころか、一層悪化しているといえるでしょう。
 この流れを押しとどめることはできません。こうして社会は変わってきたし、これからも変わっていくのです。
 個々人としては、書店の減少を受け入れざるを得ないと思います。どう対処するかは個々人に任されています。オーツは、ネットに頼るしかないように思います。これについては、Amazon などのネット書店を利用すること、紙メディアから電子メディアに移行することの二つを考えています。
ラベル:書店
posted by オーツ at 04:15| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月29日

中国の共用自転車、日本進出

 オーツは、宋文洲さんの記事で最初に知ったのですが、
2017.8.23 http://o-tsu.seesaa.net/article/452908152.html
その後、共用自転車の仕組みを日本でもビジネスとして始めるという話が日経新聞に出ていました。
 「自転車シェア中国「モバイク」、日本で10カ所展開へ」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/
(2017/8/22 21:09)
という記事ですが、札幌市で共用自転車(自転車のシェアライド)サービスが始まるようです。
モバイクは23日から札幌市内のコンビニエンスストアやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。

 数千台というかなりの規模の自転車をばらまくのですね。どこでも乗り捨て自由なのではなく、数百ヵ所のステーションに返す形のようなので、これなら管理の手間がかからないと思います。札幌市で数百ヵ所ということのがはたしてどれくらい便利なものか、経験してみないとわかりません。乗りたいと思ったところからステーションまで 200 メートルくらい離れるのではないでしょうか。利用者の便を考えたら、ちょっと離れているでしょうか。
 30分50円という料金は、そんなもののように思います。
 それにしても、日本では、自転車に乗る人はすでに自分の自転車を持っているでしょうから、共用自転車を使おうという人はあまりいないかもしれません。ある程度長期的にサービスを続けると、自転車を買い換えようかというときに、買い換えるのではなくてシェアライドにしようという人が出てくると思われます。
中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

 中国では「どこでも乗り捨てられる」ということで、ステーションまで持って行く必要はなさそうに読めます。これは便利でしょうね。
 さすがに、全体で1500万台とは、ものすごい数字です。他にも会社があるのでしょうから、実際は共用自転車の数はもっと多いことになります。
 こんなにたくさんの自転車が供給されるとなると、人々の考え方・感じ方を変える力があるでしょうね。
 さて、どうなりますか。
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posted by オーツ at 04:46| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする