2019年03月23日

フェイスブック、ターゲット広告見直し 差別批判受け

 オーツは日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42691460Q9A320C1000000/
(2019/3/20 7:20)
 フェイスブックがターゲット広告を見直すという趣旨です。一部引用します。
米フェイスブックは19日、住宅売買や求人、信用貸しでの広告に関して、性別や人種、郵便番号などを基に広告を出す対象を絞る仕組みを廃止すると発表した。一部の広告主が低所得と思われる人を恣意的にはじいているとの批判があり、これに対応する。広告を中心に個人情報を自在に活用してきたデータビジネスのあり方に一石を投じそうだ。

 今回の話は、一石を投じるだけでなく、世界的に大激震をもたらす可能性があると思います。
これまでのフェイスブックのシステムでは「低所得者層が多い郵便番号地域の人」を恣意的に広告対象から外すといったことが可能になっていた。年齢や性別も低所得者層を排除する選別に使われていた。

 もしも、このようなことでターゲット広告を禁止するならば、影響は広範囲に及び、社会に対するダメージは相当のものになると考えられます。
 たとえば、食品を扱うスーパーが近隣の住民を対象にしてチラシを配ろうとしたら、その範囲外の住民から「(チラシが配られないことで)自分たちが差別されている」と訴えられたようなものではないでしょうか。
 こういうクレームを認めると、スーパーのチラシを配る範囲は無限に広がらざるを得ず、結果的に、たとえば都内の住民が受け取るチラシが宮崎県のスーパーだったりすることになり、チラシはムダだ、読まずに捨てるということにつながり、結果的にチラシというものをなくしてしまうことになりかねません。
 オーツの心配は杞憂だという意見は理解できますが、オーツの考えでは、フェイスブックの話と近隣のスーパーの話は段階的につながっており、途中に明確な境界線を引くことはできないだろうということです。
 今回の話は、住宅売買や求人、信用貸しでの広告に限定されるようですが、それだけの問題ではないと思います。住宅の売買にしても、全国的に、あるいは全世界的に広告を打つような仕組みがあることは必要ですが、一方では、近隣の人(住宅を買いそうな人)にアプローチするような仕組みがあってもいいと思います。両方の仕組みが揃っていることが大事であり、一方を「差別だ」として糾弾するのはいかがなものでしょうか。
 アメリカの PC (Politically Correct) の考え方は、どうも極端なように感じられます。
posted by オーツ at 03:42| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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