2018年02月25日

ネット企業への課税

 オーツは、日経新聞で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/
(2018/2/24 1:30)
「G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象」という記事があります。
 amazon などでは電子商取引が行われ、日本の消費者が米国の音楽ソフトなどを購入すると、お金を支払うわけですが、それは米国の会社の売り上げになるので、日本政府に法人税が入らないことが問題だということです。
 それにしても、不思議な話です。なぜネット企業に対してそんな扱いをするのでしょうか。
 中国人観光客が日本に来て、電器屋さんで爆買いをすると、日本の会社の売り上げになり、会社はその分儲かって、法人税を払っているはずです。それでいいではありませんか。ネット販売は、単に現地に行かずとも買えるということですから、amazon の売り上げは米国の会社の売り上げになってもいいのではありませんか。日本人が米国に行って、本屋で本を買ったら、日本政府が文句を言っているみたいな話に聞こえます。自分の金をどこで使おうと、それは自由であるというのが大原則です。
 ネット販売だけが課税対象ということはあり得ません。観光客が現地で現金で買い物をすることと、観光客が現地でクレジットカードで買い物をすることと、通信販売なり何なりで(現地に行かず)クレジットカードで買い物をすることと、ネットで(現地に行かず)クレジットカードで買い物をすることとの間に無理に境界線を引こうとしているように見えます。
 そんなことより、今の税制に合わせて、日本企業がもっと世界を相手にもの(情報を含む)を売ることを考えたらいいのではないでしょうか。日本の消費税はまだまだ税率が低いので、諸外国で買うよりも安く(合法的に)買えるというメリットがあるのですから、外国人にそれを訴えて、インバウンドの観光を盛んにするとか、日本発のネット企業が次々と活躍する(世界にモノを売り込む)ほうがお互いにとってメリットがあるように思います。
posted by オーツ at 03:55| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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