2014年06月23日

ホテルや旅館に宿泊するとき、宿泊者の職業を明示する?

 オーツは、ある宿泊施設に宿泊を申し込みました。旅館ではないのですが、まあ似たようなものです。
 FAXで返事が来ましたが、その中にこんな文面がありました。
 旅館業法「第六条」、および施行規則「第四条の二」により、宿泊者全員の氏名・住所・職業【中略】の記載が義務付けられております。ご提示なき場合、宿泊をお断りする場合もございますので、記載のご協力をお願いいたします。

 オーツがあちこちに泊まるとき、住所・氏名は書きますが、職業欄は書かないことが普通なので、こんなことが法律で決められているとはずいぶん大げさだなあと思いました。
 それに、数家族で一緒に宿泊するときも、たいていは代表者の住所・氏名だけを書き、あとは氏名だけを列記するのが普通のように思います。
 旅館業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO138.html
を見てみると、以下のようにあります。
第六条  営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
2  宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。

 いやはや、変な法律です。第一条から順次読んでいっても、「職員」ということばは出てきません。したがって、第六条で「当該職員」とあっても、これが何を指すのか、不明です。
 「職員」の定義は、実は、さらに先を読んでいくと出てきます。
第七条  都道府県知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に、営業の施設に立ち入り、その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させることができる。

 というわけで、「当該職員」というのは、都道府県知事が雇う職員(つまりは都道府県庁の職員:地方公務員)ということのように読めます。

 ついでに、旅館業法施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23F03601000028.html
を見てみましょう。
第四条の二  法第六条第一項 に規定する宿泊者名簿に記載すべき事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。
一【中略】
二  その他都道府県知事が必要と認める事項

 いやはや、いざとなれば何でも名簿に書かせることができるのですね。「知事が必要と認めれば」という条件付きですが。
 オーツは、ホテルなどにチェックインするとき、職業を書く経験はめったにないのですが、実は法令違反になるのですね。こんなことを書かせて、一体どういう意味があるのでしょうか。
 むしろ、それよりは、年齢を書かせるべきではないでしょうか。年齢によって、扱いが異なる例があるので、ホテル側には知る必要がある情報だと思います。20歳未満では勝手に宿泊できない(契約は20歳以上でないとできない)とかいうことです。
 ちょっとネットを見てみると、東京都多摩小平保健所のサイト
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tamakodaira/seikatsu/Knankyoueigyousiseru/ryokann.html
には、以下のような記載があります。
旅館業の営業者は宿泊者名簿を備える必要があります。宿泊者名簿に必要な項目は、次のとおりです。
(1)氏名、(2)住所、(3)職業、(4)性別、(5)年齢、(6)前泊地、(7)行先地、(8)到着日時、(9)出発日時、(10)室名【以下、略】

 いやはや、いやはや。余計なお世話のように思うのですがねえ。
 伝染病の発生などに備えているのでしょうか。
posted by オーツ at 05:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 日常生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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