2018年12月30日

外国人労働者と移民

 入国管理法改正案が国会を通り、2019年4月から外国人(労働者)がどっと来日しそうな気配です。
 これについては、賛否両論がありますが、オーツは、どちらかというと反対意見のほうに傾いています。労働者としてあまり外国人を入れないほうがよいと思うからです。外国人は単なる労働者ではないと思います。
 ネット内の記事で、オーツが賛成する意見として、窪田順生氏のものがあります。

(1) 窪田順生(2018.10.25)「安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない」
https://diamond.jp/articles/-/183282
(2) 窪田順生(2018.11.8)「外国人労働者の「輸入」が日本社会に100年の禍根を残す理由」
https://diamond.jp/articles/-/184728
(3) 窪田順生(2018.12.6)「外国人材法案はブラック業界を助長し日本に新たな人権問題を生む」
https://diamond.jp/articles/-/187621

 3番目のものは、1番目・2番目のものに比べると、ちょっとレベルが落ちるかもしれませんが、基本的な考え方は一貫しています。
 外国人労働者が入ってくることで、日本社会にも日本人にも悪影響があるというわけです。それは実はすでに日本が経験済みのことです。ここでまた外国人労働者を受け入れるというのは、過去の歴史を学んでいないことのように思えます。
 これに関連して、朝日新聞の記事でも、読んで驚いたことがありました。
「外国人、部品でなく生活者」 6割が外国人、団地の住民が見た国会 入管法案、衆院通過
https://www.asahi.com/articles/DA3S13787945.html
(2018年11月28日05時00分)
以下のようなことが書かれています。
 川部さんが住む県営緑町住宅は入居する約70世帯のうち約6割が外国人で、大半をブラジル人が占める。愛知県県営住宅自治会連絡協議会や、「外国人との共生を考える会」の会長も務める川部さんは、外国人の住民が増えることによる課題と向き合ってきた。
 公営住宅の入居者を決めるのは自治体などだが、ゴミ出しや生活ルールを教えるのは自治会の役割。愛知県では、共益費や自治会費も自治会が集める。だが、新たに来た外国人の場合は、これらを説明するための通訳を探すことから始めなければならない。「共益費は滞納が相次ぎ、自治会を担える人もいない。団地のコミュニティーは限界を過ぎ、崩壊状態にある」と訴える。

 いやはや、日常生活が大変な事態になっています。結局、こういう団地では住環境が破壊されてしまうのではないでしょうか。外国人が悪いわけではないのです。日本人と外国人が(言語の違いのため)十分なコミュニケーションができない点が問題になるわけです。これを行政がサポートするのもむずかしそうです。通訳の費用だってバカになりません。
 オーツは、在留資格が特定技能1号の場合、家族滞在を認めないとなっていることにも不安を感じています。日本で5年間働くということになれば、その間に(同じ国の出身者と?)恋愛や結婚があり得るでしょう。出産もあるかもしれません。まさか、外国人に恋愛禁止・出産禁止なんてできません(そんなことをしたら人権問題になります)から、来日後に恋愛・結婚・出産があり得るわけです。そうなれば、結局、特定1号だから家族がいないと考えることもできなくなります。5年経って帰国を強制することができるのでしょうか。むずかしいケースが出てくるでしょう。
 数十万人の外国人が今後日本に住むようになったら、日本社会も変質せざるを得ません。それはプラスの面とマイナスの面がありそうです。オーツは、外国人にぜひ日本語を学んでもらって、日本社会になじんでもらいたいと思います。それがマイナス面を減らし、プラス面を増やすことになると信じています。
posted by オーツ at 05:00| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする