2018年11月15日

消費税の軽減税率の議論

 オーツがネットの記事を見ていると、ちょっとおもしろい記事がありました。
永江一石(2018.11.14)「マスコミが大騒ぎする消費税の軽減税率制度でコンビニのイートインがどうとか馬鹿すぎて」
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=43292
というものです。
 軽減税率を導入するとして、たった2%の違いなのだから、コンビニのイートインだと8%か10%かなどという議論をするのはバカらしいということです。
 オーツの意見は、半分賛成するものの、半分反対です。
 まず、現在、軽減税率の8%か標準税率の10%かは、大した問題ではないというのはその通りです。
 しかし、消費税の税率は、今後10%になったとして、それで終わりということはなく、将来はもっと上がっていくでしょう。現在のヨーロッパのように20%くらいになるのではないでしょうか。日本の税収が落ち込んでいる現状を考えると、増税もやむを得ないし、そのためには、所得税や法人税でなく、金を貯め込んでいる高齢者からも税金を払ってもらうために、消費税が望ましいと思います。だから、20%くらいの消費税になると予想します。
 20%ともなると、軽減税率が適用されるか否かはその商品の価格に大きく関わってきます(上記記事でもその旨を書いています)ので、国民的関心を呼ぶでしょう。
 それを考慮すれば、最初に軽減税率を導入するときに、そこをよく議論し、きちんと制度を決めておくのが望ましいということになり、その意味では現在のバカみたいな議論もムダではないと思います。
 ただし、そもそも論でいえば、軽減税率の導入はムダな面がたくさんあり、適用の有無を巡る線引きの難しさがあるとともに、軽減税率の適用の可否を巡って政治的課題になり、利権が発生すると考えます。今回の「新聞」への適用などもその一例です。だから、オーツの考えでは、軽減税率をなくしてしまい、食料品も新聞も、標準税率を適用して他の商品と同じ扱いにするほうが望ましいと考えています。税制はシンプルなほうがいいと思います。
ラベル:消費税 軽減税率
posted by オーツ at 04:33| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする