2018年05月21日

家計の教育費比率 埼玉県トップ、東京続く

 オーツは日経新聞の記事で読みました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30706840Y8A510C1ML0000/
(2018/5/20 7:00)
都道府県別の教育費がグラフで示されています。絶対額でなく、家計全体に占める比率ですが、「トップの埼玉県(6.1%)、2位の東京都(5.9%)をはじめ、5位に神奈川県、7位に千葉県と、首都圏の都県がいずれも上位10位以内に入った。他にも福岡県、京都府、愛知県など人口規模の大きい地域が目立つ。」ということで、都市部の住民に教育費が多いことがうかがわれます。
 都市部は収入が多いことが統計上明らかですので、絶対額でも同様になります。記事中では、「1カ月当たりの平均支出額も埼玉が2万114円で最も多く、続く東京が1万8794円。下位の青森(5689円)や長崎(6374円)との差は大きい。」ということで、ごく一部を本文で示しているだけですが、教育費の地域差があることは歴然としています。最高額と最低額では約3倍の差があることになります。
 青森や長崎から都市部の大学に進学すると、教育費以外の子供の側の生活費などがかさみますから、その分、親の仕送り額も大きくなり、かなりの負担となります。大学進学の地域差が大きくなるのは、ある程度しかたがない部分もあるかと思います。
 だからといって、「高等教育の無償化」のような施策が望ましいかというと、そんなことはないと思います。今の状況で、優秀な(かつ(親が)低収入な)学生に対しては各種奨学金制度があるわけで、だいたいなんとかなるような印象を持っています。全学生に対して「無償化」するということは、あまり優秀でなく低収入でもない学生に奨学金を出すようなことに相当します。
 奨学金破産
2018.2.14 http://o-tsu.seesaa.net/article/456870828.html
のような事例があることを考慮すると、将来活躍が期待できる(つまり優秀な)一部の学生に奨学金を用意すれば十分ではないでしょうか。
ラベル:都市部 教育費
posted by オーツ at 04:23| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする