2017年10月22日

最近は質問調査がむずかしくなった

 オーツは、日経新聞で見かけました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22491710Q7A021C1AM1000/
2017/10/20 12:00
 西日本の宿泊施設を対象にした調査を行った結果です。訪日客対策がテーマでした。
 オーツは、この記事の最後にある調査概要が気になりました。
クルーズ船の寄港数などをベースに神戸、広島、高知、長崎、那覇など西日本の11市を選び、各地の支社支局が選んだホテルや旅館に調査票を送付した。8月10日〜9月25日に郵送で回収し、日経リサーチの協力を得て回答内容を分析した。有効回答数は59、回答率は26.5%だった。

 有効回答数が59しかありません。かなり少ないと思います。ということは、93%とかいう数値も 55/59*100 という計算の結果です。いかにも少ないと思います。
 なぜこうなったかといえば、もちろん回答率の低さです。26.5% しかなかったというわけです。日経新聞の名前を出して調査依頼をしたと思われますが、それでもこれしか回答しなかったということでしょう。郵送調査は回答率が低いもので、一般に2割くらいと思われます。それよりは高いといえば高いのですが、新聞社の名前が通用しなかったということです。
 結果から逆算すると、223 箇所に回答依頼をしたということがわかります。11市からホテルや旅館を選んだということですから、1市あたり平均20箇所ということで、よほどの大都市でなければ、その市の代表的なところは網羅していると思われます。調査計画としては妥当なところでしょう。
 そういう代表的なホテルや旅館であっても、調査に協力しようというところが 26.5% しかないというのが残念なところです。
 日経新聞側としても、回答率の見込みを踏まえれば、もう少し多くの宿泊施設に依頼するべきだったのかもしれません。なぜ西日本に限定したのか、なぜ11市に決めたのか、このあたりの計画が甘かったかもしれません。
 宿泊施設側として、調査に協力しても特に記事中に名前が出るわけでもないのですが、しかし、回答することは意味・効果があります。集計結果が紙面に載るだけでなく、もしかして回答したホテルや旅館には(紙面のコピーを添えて、礼状とともに)別途個別の連絡があったかもしれません。それは貴重な情報です。同業他社がどういう工夫をしてきたのか、また今後どういうことを考えているのかがわかります。集計結果と比べれば、自社が遅れているところ、努力不足のところが何かもわかります。そういうことがわかる大前提として、大部分の宿泊施設が回答するということがあります。回答率が低くなると、全体の傾向もわからないし、集計結果も信頼できなくなってしまいます。みんなが一斉に回答することでみんなのためになるというものです。調査とはそういうものです。
 こういう調査がむずかしくなってきたことを実感します。
ラベル:回答率 質問調査
posted by オーツ at 04:30| Comment(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする