2015年12月06日

女性議員の育児休業

 オーツは朝日新聞の記事で見かけました。
http://www.asahi.com/articles/ASHCS6KHBHCSUPQJ00Y.html
女性議員が育児休業することの是非を問うものでした。
 女性が出産することは当然のことであり、その後は育児休業が必要なことも当然です。議員であっても例外ではありません。
 しかし、一方では、議員は任期が数年しかなく(地方議員であれば4年)、選挙で選ばれて議員になるということは、その期間は人々の代表として働くことが期待されているわけで、育児を理由に議会を欠席するようなことは問題だという見方も理解できます。
 問題は、議員だけでなく、一人しかおらずに代理が効かないような職業の場合に当てはまりそうです。
 総理大臣などはどうでしょうか。女性の(しかも若い)総理大臣というのはハードルが高いですが、仮にそういうケースがあったとしましょう。その総理大臣が妊娠・出産したら、育児休業ということで総理大臣の職務を休んでいいでしょうか。総理大臣が男性であっても、奥さんが若ければ、出産の可能性があるわけで、そんなとき育児休業ということも考えられるかもしれません。
 都道府県知事や市区町村長、会社の社長や団体の理事長などはどうでしょうか。そんな大げさでなくとも、部長・課長・係長レベルでも、ある範囲の組織のトップともなれば事情は似たようなものでしょう。
 組織というものは、個人がどうなっても代わりの人がいるものです。そうでなければ組織ではありません。ということでは、育児休業は立場や職業を越えて取得可能なものでなければならないという話になります。
 組織の長ではないけれど、代理が効かない個人的職業というと、歌手や俳優などの芸能人、プロスポーツ選手(大相撲の横綱、ゴルフの◯◯さん)、将棋の名人、アスリート(職業ではないかも)などが考えられます。一人でやっていく自営業なども該当します。
 これらは、代理が効かないといいつつも、当該の人が交通事故で半年間入院などということがありえます。それでも世の中は何とかなっていくものです。つまりは、一人でやっているように見えても、実際は社会の中で活動しているので、他人が代理をすることができるようになっているということです。
 そんなことを考えてみると、個人が育児休業などで欠けても仕事や社会は何とかなるということです。すべての仕事は代理の人が行うことができると思います。
 もっとも、「親」という立場(職業ではないでしょうね)も代理が可能だ(適当な保育者に任せられる)ということになりますから、親と職業のどちらを代理人に任せるかは考えなければなりませんし、最終的には本人が決めることです。どちらか一方にせよとか、当然こちらだなどと主張するべきではないと思います。
 というわけで、オーツは、議員が育休を取ることに賛成します。これは、育休を取るべきだと主張するものではなく、本人が育休を取ると判断したら、周りの人はそれを受け入れるべきだということです。
ラベル:休業 育児 議員 女性
posted by オーツ at 05:43| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース時評 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする