オーツが日経新聞12月7日朝刊1面のコラム・春秋で見かけた記事です。
NIKKEI NET にもアップロードされています。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20071206AS1K0600206122007.html
「欧米の研究職は一般事務職に比べて2.13倍の報酬を得ているのに対し、日本の研究職は1.18倍でしかないという報告もある。」ということです。
これでは研究者になろうとする人が少ないのもうなずけます。研究者になるためには、それなりの能力が必要ですし、それに加えて、継続的な努力も求められます。それに対して、給料を支払う側がきちんと報いていないというのが問題なわけです。
日本は平等社会(比喩的にいえば社会主義国家)ですから、こういう発想になるのでしょう。
経営側の視点でいえば、優秀な人材を安い賃金で使えれば、それが望ましいことはいうまでもありませんが、みんながそれを続けていくことで、日本の人材が失われていくという問題が起こります。誰が責任をとるわけでもありませんが、だんだんそうなるということです。
端的にいえば、優秀な研究者ほど、高額なペイが期待できる外国(典型的にはアメリカ)に移住することになるのではないでしょうか。
このようなことが継続すると、将来の日本は暗くならざるを得なくなります。世界をリードする新技術などは生まれなくなるでしょう。それが日本の選んだ道ということになりそうです。
いや、一部の研究者たちが「安い給料でがんばる」ことで、そうはならなくなるという見方もできますが、……。